2025-02-20

衆院政治改革特別委員会は20日、選挙運動に関する参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質疑に立ちました。塩川氏は、現行の公職選挙法が国民・有権者の自由な選挙活動を妨げていると指摘し、抜本的な見直しの必要性を強調しました。

■選挙活動の自由と規制の見直し
塩川氏は、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加できるよう、複雑な現行法を見直すべきだと主張しました。特に、過去最多の56人が立候補した昨年の東京都知事選では、ポスター掲示板の区画が不足し、一部のポスターがクリアファイルで掲示される事態となりました。塩川氏は、立候補者間の公平性や、有権者への情報伝達の適切性について疑問を呈しました。

■選挙管理委員会の人員増員の必要性
選挙の公正性を確保するためには、選挙管理委員会の人員拡充が不可欠だと塩川氏は指摘しました。兵庫県選挙管理委員会の永田秀一委員長は、人員不足で昨年の県知事選挙でも苦労したと述べ、今後の増員を要望しました。また、元総務省選挙部長で選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、公選法の知識を十分に備えたベテラン職員が減少している現状を懸念し、選管の人員増強の必要性を訴えました。

■選挙ポスターの品位保持規定の導入
同委員会では、自民党や立憲民主党などが提出した、選挙ポスターに品位保持規定を設ける公職選挙法改定案の趣旨説明も行われました。この改定案は、選挙ポスターの掲示方法や内容に関する規制を強化し、選挙活動の品位を保つことを目的としています。


塩川氏の質疑を通じて、現行の公職選挙法の複雑さや選挙管理委員会の人員不足、選挙ポスターの品位保持に関する課題が浮き彫りとなりました。これらの問題に対処するため、法改正や選挙管理体制の強化が求められています。