裏金問題は未解決　塩川鉄也氏が企業・団体献金の全面禁止を要求し真相解明迫る

裏金問題が未解決のまま議論が進む異常性

２０２５年１２月９日、衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金を巡る質疑が行われ、日本共産党の塩川鉄也議員が自民党の裏金問題を改めて追及しました。問題発覚から相当の時間が経過したにもかかわらず、責任の所在、資金の流れ、組織運用の実態が十分に明らかにならず、処分も限定的なままです。塩川議員は「裏金問題に国民の厳しい審判が下ったことを重く受け止めるべき時期だ」と述べ、特別委員会の議論が真相究明より法案処理に傾いている現状を指摘しました。

「説明責任と言うなら証人喚問を避ける意味が分からない」
「企業献金が温存されれば政治は企業の利益を見るだけになる」
「裏金問題を終わった扱いにしようとしているのが不信感の原因」
「国民への説明が抜け落ちた政治改革は意味がない」
「責任を曖昧にしたまま立法しても信頼は回復しない」

旧安倍派幹部や実務担当者の証言が断片的に浮かび上がる中で、資金管理と意思決定の全体像は依然として見えません。真相解明を避ける姿勢は、政治への信頼回復を自ら放棄しているのと同じです。

「決着済みではない」と明言した高市首相との矛盾

議論の中で焦点となったのは政府内の認識の一貫性でした。自民党の勝目康議員は「各議員が真摯に説明責任を尽くしている」と強調しましたが、高市早苗首相は１１月１１日の衆院予算委員会において「決着済みとは決して思っていない」と述べています。首相が明確に問題継続を認めているにもかかわらず、党側が収束姿勢を示すのは不整合です。

塩川議員は「総理の認識と一致しているのか」と質したところ、勝目議員は「当然一致している」と回答しました。にもかかわらず、新たな調査や追加資料提出について確約しなかったことは不可解であり、現状維持を前提とした国会運営であることが浮き彫りになりました。

企業・団体献金が残す政治依存構造

塩川議員は、企業資金の流入経路として
１．政治資金パーティー券の購入
２．政党支部への寄付
という二つの経路が依然生きている問題を指摘しました。
制度として禁止規定を設けているにもかかわらず、別形態での迂回が制度的に認められ続けています。これでは政治家個人の倫理観に依存した制度となり、透明性の担保は一切機能しません。

政治資金は政策判断に影響し、企業・業界団体の要求が優先される構造をつくり出します。企業との資金関係は政策の中立性を歪め、国民の利益より団体利益が優先されかねません。さらに、問題発覚のたびに制度変更が繰り返される不安定さは、国民に政治不信を広げる結果となりました。

政治を国民の側に取り戻すためには、企業・団体献金を全面禁止とし、個人献金中心の仕組みへ移し替える必要があります。それは単に倫理の問題ではなく、「政治判断の独立性」を守る制度改革です。

裏金問題の幕引きは許されない　徹底した検証が国会の責務

塩川議員は「新たな真相解明の努力をしない姿勢こそ重大だ」と強く批判しました。政府側は「総理の答弁にのっとり適切に対応する」とするのみで、証人喚問、資料提出、関係者調査などの具体措置には踏み込みませんでした。裏金問題が政治資金規正制度そのものの形骸化を示した以上、検証と仕組みの再構築は避けて通れません。

政治資金制度は民主主義の根幹を支える仕組みです。透明性を欠けば信頼は失われ、国民は負担だけ背負わされることになります。国会が行うべきことは、新しい法案可決ではなく、まず実態を明らかにすることです。それが政治改革の最低条件です。