2025-04-13コメント: 0件

2025年4月13日、公明党の佐藤英道国会対策委員長は、札幌市内の米穀店「有限会社まるとみライスパーラー」を訪問し、コメ価格の高騰や流通の実態について調査を行った。同店の松岡活廣社長は、コメの販売価格が昨年夏ごろに比べて約2倍に上昇している現状を報告し、入荷状況が例年の8割程度にとどまっていることから、収穫量が想定よりも少なかった可能性を指摘した。佐藤氏は「主食であるコメ価格の適正化に向けた取り組みに全力を挙げる」と述べた。

【コメ価格高騰の主な要因】
- 異常気象による収穫量の減少：
2023年の記録的な猛暑と水不足がコメの品質と収量に悪影響を及ぼし、供給不足を招いた。

- 需要の増加：
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた外食需要が回復し、訪日外国人観光客の増加も相まって、コメの需要が伸びた。

- 流通の滞り：
一部の中間業者が在庫を抱え、放出を渋った可能性が指摘されており、これが市場での供給不足と価格高騰を引き起こした。

- 構造的な供給力の低下：
長年の減反政策や農家の高齢化、後継者不足により、コメの生産体制が脆弱化している。

【政府の対応と課題】
政府は、コメ価格の高騰を受けて、2025年2月に21万トンの備蓄米を市場に放出することを決定した。これは、備蓄米制度が導入された1995年以来、最大規模の放出となる。備蓄米は、農協や卸売業者を通じて市場に供給され、価格の安定化が期待されている。

しかし、備蓄米の放出による価格抑制効果には限界があるとの指摘もある。農協が価格低下を懸念して備蓄米と同量のコメを売り控えると、市場での供給量は増えず、価格は下がらない可能性がある。また、備蓄米の放出分は、1年以内に同量を買い戻す必要があり、長期的な価格安定にはつながらないとの懸念もある。


コメ価格の高騰は、消費者の生活に直接的な影響を及ぼすだけでなく、農業の持続可能性や食料安全保障にも関わる重要な課題である。政府は、備蓄米の放出など短期的な対応に加えて、農業の構造改革や生産体制の強化など、中長期的な視点での対策を講じる必要がある。また、消費者や流通業者、農家など、関係者が連携して、安定的なコメ供給体制の構築を目指すことが求められる。