古謝景春市長の不信任可決　南城市議会がセクハラ口止め発言を断罪

不信任決議可決　南城市議会が古謝景春市長を追及

沖縄県南城市議会は2025年9月26日、本会議で古謝景春市長（70）の不信任決議案を賛成多数で可決しました。議員19人中、賛成15人、反対3人、退席1人という結果で、必要要件の「出席議員の4分の3以上」を超えました。これまで3度否決されてきた不信任案が、4度目にして初めて可決されたことになります。古謝氏は10日以内に議会を解散するか辞職するかを選択しなければ、失職する見通しです。

第三者委員会が認定したセクハラ行為

市の第三者委員会は今年5月、古謝氏による複数のセクハラ行為を認定しました。報告書では、再発防止には「市長が辞職し、今後市政に関与しないことが最も有効」と結論づけられていました。内容には職員に対する身体接触や発言の強要が含まれ、信頼性を裏付ける証拠も提示されたとされています。

さらに8月以降、古謝氏は女性職員に「変なこと、やられてないって言ってね」と発言し、被害を口外しないよう求めていたことも判明しました。この発言が、市政の信頼を大きく揺るがす決定的要素となったと受け止められています。

議会の態度変化と市民の反応

これまで不信任案が否決されてきたのは、与党市議が市長を支えてきたためです。しかし今回は与党の一部が態度を変え、「市政の長期的混乱を避けるため」として可決に回りました。議場には傍聴した市民が多数集まり、採決後には拍手が起きる場面も見られました。

「やっと議会が動いた。被害者の声が届いた」
「まだ不安は残るが、一歩前進だ」
「この問題で南城市の信頼が損なわれた」
「市政が止まらないようにしてほしい」
「最終的には市民の判断に委ねられるべきだ」

今後のシナリオと課題

古謝市長は議会解散か辞職かを選ぶ立場に追い込まれました。議会解散を選べば40日以内に市議選が実施され、新たな議会が成立後、改めて市長の去就が問われます。辞職か自動失職の場合には50日以内に市長選挙が行われ、市民の審判が下されます。

今回の決議は、地方自治体におけるハラスメント問題への対応を象徴する事例といえます。第三者委の認定から議会判断へとつながった流れは、地方政治の透明性と責任を再確認させるものでした。一方で、市政の空白や混乱を懸念する声も強く、南城市は信頼回復と正常な行政運営の両立を迫られています。