政府、GX推進法改正案を了承

政府は、民間企業のグリーン・トランスフォーメーション（GX）投資を活性化し、2050年のカーボンニュートラル実現と経済成長の両立を目指すため、GX推進法の改正案を通常国会に提出しました。

GX推進法改正案の概要

改正案では、2026年度に開始予定の二酸化炭素（CO₂）排出量取引制度を法定化し、CO₂の直接排出量が10万トン以上の企業を対象に取引参加を義務付けます。

また、政府は「GX2040ビジョン」を策定し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指し、10年間で150兆円規模の官民投資を呼び込む成長志向型カーボンプライシング構想を始動しました。

茂木本部長のコメント

党GX実行本部の茂木敏充本部長は、「GXを成長の起爆剤として、将来の競争力を強化する取り組みを着実に進めていくことが重要」と述べ、同制度の整備を通じて「民間企業によるGX投資の活性化が期待される」と強調しました。

さらに、規制と支援の双方を整備し、事業者がGXに取り組みやすい環境を整備することで、「GXが目標とする150兆円規模の官民投資の実現につながる」との意義を述べました。

これらの取り組みにより、民間企業のGX投資が促進され、持続可能な経済成長と環境保護の両立が期待されています。