茂木外相がラオスに9億円無償資金協力　世界遺産都市の交通渋滞解決を支援

世界遺産都市ルアンパバーンの交通問題

支援の対象となるルアンパバーン市は、1995年にユネスコ世界遺産に登録されたラオス北部の古都です。14世紀にラオ族王朝の都となり、1975年の共和政開始まで王都として栄えた歴史を持ち、町全体が世界遺産として登録されています。人口は約6万人ですが、近年は観光客の急増により交通需要が大幅に増加しました。

公共交通機関が未整備なため、交通渋滞、交通事故、大気汚染、騒音問題などが深刻化しており、住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。世界遺産地区内では路上駐車が横行して景観が損なわれ、歩道の幅が不足したり連続性がないため歩きにくいという課題も抱えています。

「9億円あったら国内の公共交通に使ってほしい」
「観光地支援するのはいいけど、成果の報告がないとお金の使い道が見えない」
「EVバス導入って日本企業が儲けるための援助じゃないの」
「ラオスとの友好は大事だけど、国内も苦しいんだから優先順位考えて」
「海外支援するなら、ちゃんと効果を検証して国民に説明してほしい」

茂木外相は2025年10月21日の高市政権発足時に外務大臣に就任しました。2019年9月から約2年間外務大臣を務めた経験があり、今回が4年ぶりの外務大臣就任です。高市政権では「力強く、視野の広い外交」を展開する方針を示しています。

日本製EVバスとAI技術の導入

今回の支援では、ルアンパバーン市の中心部に日本製のEVバスおよびAI技術を活用したバスロケーションシステムなどを導入します。環境と安全に配慮した公共交通システムを整備することで、交通渋滞などの課題を解決し、同市の持続可能な観光開発に寄与することを目的としています。

日本の対ラオス政府開発援助は、1969年から開始され、2020年までの約半世紀で、ラオスは日本にとって重要な協力対象国となっています。日本は周辺国とのハード・ソフト面での連結性強化、産業の多角化と競争力強化、環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を協力の3本柱としています。

成果指標の設定と報告が不可欠

政府開発援助をめぐっては、明確な成果指標や達成目標が示されないまま実施されるケースが多く、国民の理解を得ることが困難になっています。特に海外への資金援助や資金協力については、数値的な目標設定と期限の明示、定期的な報告が不十分だという指摘が続いています。

高市政権は国内で物価高対策や財政再建を進める一方で、海外協力も継続しています。2026年度予算案は120兆円超と過去最高規模となり、市場では財政悪化による長期金利上昇への警戒も高まっています。こうした状況下で、海外援助の透明性と説明責任の強化は避けて通れない課題です。

今回のルアンパバーン支援についても、導入したEVバスがどれだけ利用されたか、交通渋滞がどの程度改善されたか、大気汚染や騒音はどれだけ減少したかといった具体的な数値目標を設定し、定期的に進捗状況を報告する仕組みが必要です。援助実施後の効果測定や検証がなければ、税金の使途として適切だったのか判断することができません。

日本企業製品が想定される機材供与については、受け入れ国の真のニーズに基づいているのか、援助が企業の利益追求の手段になっていないかを検証する必要があります。援助の目的は途上国の経済社会開発であり、日本企業の商品販売促進ではありません。成果指標の公開と定期報告を義務付けることで、援助の妥当性を国民が判断できる環境を整えることが求められています。