外務省が中国レアアース規制に抗議も報復なし ガラパゴス外交では国益守れず即座の対抗措置が必要

外務省は2026年1月7日未明、中国が日本への軍民両用品目の輸出禁止措置を発表したことに対し、強く抗議し、措置の撤回を求めたと発表しました。金井正彰アジア大洋州局長氏が1月6日、駐日中国大使館の施泳次席公使氏に対し、「日本のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり許容できず、極めて遺憾だ」と抗議しました。

中国商務省は1月6日、台湾有事をめぐる高市早苗首相氏の国会答弁を理由として、日本の軍事力を高めるのに役立つ全用途での輸出を即日禁止する方針を発表していました。この措置により、レアアースや半導体などの輸入に影響が広がる可能性が出ています。

しかし、外務省の抗議だけでは中国の姿勢を変えることはできません。こうした一方的な経済圧力に対して、日本政府は即座に報復措置を取るべきです。何も対抗しなければ、将来の正常化交渉において日本側が余分な譲歩を強いられることになります。

抗議だけでは何も変わらない現実

外務省が中国側に抗議し撤回を求めたことは、外交上の必要な手順ではあります。しかし、国際政治の現実を見れば、抗議だけで相手国が方針を変えることはほとんどありません。特に中国のような大国が、高市氏の台湾有事発言への対抗措置として経済圧力をかけてきている以上、日本側も相応の対抗措置を示さなければ、中国は今後も同様の手法を繰り返すでしょう。

日本は2024年時点でレアアース輸入の約72パーセントを中国に依存しており、特に電気自動車やハイブリッド車のモーターに使う重希土類は、ほぼ100パーセントを中国に頼っています。中国は世界のレアアース生産量の約69パーセント、精製では92パーセントを占める圧倒的なシェアを持つため、完全な禁輸にまでエスカレートすれば、日本の自動車産業は深刻な打撃を受けます。

2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件の際にも、中国はレアアースの対日輸出を制限しました。当時の日本は約90パーセントを中国に依存していたため、自動車メーカーが一部車種の生産を停止する事態に陥りました。その後、日本は対中依存度を60パーセント台にまで下げる努力をしてきましたが、依然として高い水準にあり、中国の経済圧力に脆弱な状況が続いています。

「抗議だけじゃ中国は動かないでしょ。報復措置を取らないと舐められるだけ」
「レアアース規制に対して、日本も半導体製造装置の輸出規制を強化すべきだ」
「外務省が抗議したって、中国は何も変えないと思う。もっと強硬に出ないと」
「高市首相の発言に対する報復なら、日本も対抗措置を取るのが当然じゃないか」
「いつまでガラパゴス外交続けるんだろう。国際社会の常識に合わせるべき」

欧米諸国に学ぶべき対抗措置の実例

国際社会を見渡せば、経済的圧力に対して即座に対抗措置を取るのが常識です。米国は2025年にレアアース増産の大統領令に署名し、中国が輸出規制を強化した際には追加的な報復措置を打ち出しました。欧州連合も中国の不当な経済圧力に対しては関税引き上げや輸出規制などで対抗しています。

日本も中国に対する具体的な対抗措置を検討すべきです。半導体製造装置などハイテク製品の対中輸出審査を厳格化する、中国製品への関税を引き上げる、戦略物資の輸出規制品目を追加するなど、選択肢は複数あります。また、同盟国である米国やオーストラリア、欧州連合との連携を強化し、中国のレアアース独占に対抗する国際的なサプライチェーンの構築を加速させる必要があります。

重要なのは、対抗措置を取ることで、将来の正常化交渉において対等な立場を確保することです。何も対抗しなければ、中国側は「日本は経済圧力に弱い」と認識し、次回以降も同様の手法で圧力をかけ続けるでしょう。そして正常化交渉の際には、日本側が一方的に譲歩を強いられることになります。

ガラパゴス外交からの脱却が急務

日本外交の最大の問題は、こうした経済的圧力に対して毅然とした態度を取れない点にあります。相手が圧力をかけてきても、対話を重視するという名目で実質的に何もせず、結果として相手の要求を飲まされるというパターンを繰り返してきました。これは国際社会では通用しないガラパゴス外交です。

高市氏の台湾有事に関する発言は、日本の安全保障上の正当な懸念を表明したものです。台湾海峡の平和と安定は日本の国益に直結する問題であり、その認識を示すことは何ら問題ありません。むしろ、こうした発言に対して中国が経済圧力で応じてくること自体が、国際ルールを無視した行為です。

外務省の抗議は外交上の第一歩ですが、それだけでは不十分です。日本政府は即座に報復措置を検討し、実行に移すべきです。半導体製造装置の輸出審査厳格化、中国製品への関税引き上げ、戦略物資の輸出規制強化など、具体的な選択肢を早急に準備する必要があります。

それが将来の日中関係の正常化にとっても、日本の国益を守る上でも、最も合理的な選択です。いい加減、ガラパゴス外交から脱却し、国際社会の常識に基づいた外交を展開する時が来ています。抗議だけでは何も変わりません。行動で示すべき時です。