中国軍の台湾周辺演習に日本政府が懸念表明も具体策なし 形だけの外交に批判

繰り返される中国の軍事演習

中国軍による台湾周辺での軍事演習は、近年常態化している。台湾の防空識別圏への侵入や、台湾海峡での艦艇展開など、軍事的圧力を段階的に強化する動きが続いている。今回の演習も、その延長線上にあると見られる。

日本政府は談話で「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と述べたが、具体的な行動は伴っていない。中国側に懸念を伝達したというだけで、制裁措置や国際的な圧力強化といった実質的な対応には踏み込んでいない。

「懸念を伝えましたって、それで中国が演習やめるわけないでしょ」
「毎回同じこと言ってるだけで何も変わらない」
「口先だけの外交でどうにかなる段階はとっくに過ぎてる」
「台湾有事になったら日本も巻き込まれるのに危機感なさすぎ」
「アメリカ頼みで自分では何もできないのが情けない」

台湾海峡の緊張は日本の安全保障に直結

台湾海峡の平和と安定が「国際社会全体にとって重要」という指摘は正しい。特に日本にとっては、シーレーンの要衝であり、有事の際には南西諸島を含む自国領域が直接影響を受ける可能性がある。それにもかかわらず、具体的な抑止力の構築や同盟国との連携強化について、明確な方針は示されていない。

外務報道官談話は「強い関心をもって注視する」と結んでいるが、注視するだけでは事態は改善しない。中国の軍事行動がエスカレートする中、日本政府に求められるのは、実効性のある防衛力整備と、国際社会と連携した外交的圧力の強化だ。

形式的な対応では国益を守れない

今回の談話発表は、国際社会に向けた姿勢の表明という意味では一定の意義がある。しかし、中国側が日本の懸念表明を重く受け止める可能性は低い。過去にも同様の懸念表明が繰り返されてきたが、中国の行動は変わっていない。

台湾有事は、日本の安全保障環境を根本から揺るがす事態となる。沖縄をはじめとする南西諸島の防衛体制強化、日米同盟の実効性向上、さらには台湾との非公式な安全保障対話の深化など、多層的な備えが不可欠だ。形式的な談話の発表に終始するのではなく、具体的な行動で国益を守る姿勢が求められる。

中国の軍事的野心は明白であり、対話のみで抑制できる段階ではない。日本政府は現実を直視し、実効性のある安全保障政策を早急に構築すべきだ。