自民党茂木派、裏金問題で解散届提出

自民党の茂木派（平成研究会）は、2024年12月27日付で総務大臣宛てに政治団体の解散届を提出し、正式に解散しました。これにより、旧森山派、旧岸田派に続き、自民党内で政治団体として解散した派閥は3例目となります。

■茂木派の歴史と背景
茂木派は、竹下登元首相が創設した「経世会」の流れをくみ、2021年から茂木敏充前幹事長が会長を務めていました。しかし、派閥の裏金問題が発覚し、昨年4月には政治団体を解消する方針が決定されていました。

■他の派閥の解散状況
茂木派の解散に先立ち、旧森山派と旧岸田派も政治団体として解散しています。これらの解散は、派閥の裏金問題や政治資金の不正使用などが原因とされています。特に旧森山派は、政治資金規正法違反の疑いで捜査を受けており、その影響で解散に至りました。

■政治団体解散の影響と今後の展望
自民党内で相次ぐ派閥の解散は、党内の権力構図や政治活動に大きな影響を与える可能性があります。特に、派閥間の調整や政策決定のプロセスに変化が生じることが予想されます。今後、各派閥の議員がどのような形で活動を継続するのか、また新たな政治団体の設立があるのか、注目されます。