茂木敏充が総裁選で外国人土地取得「一元管理」を表明　閣僚に女性3割登用も約束

茂木敏充氏、外国人土地取得の一元管理を表明

自由民主党（自民党）の茂木敏充＝元幹事長は9月22日の総裁選所見発表演説会で、外国人や外国資本による土地取得について「一元管理する」と述べました。地域社会に不安を与える要因として土地問題を挙げ、国として透明性を確保し、違法や不当な取引には厳格に対処する姿勢を打ち出しました。

外国人問題への対応

茂木氏は「法治国家として国民の安心安全を守るため、違法外国人ゼロを目指す」とし、法令順守を徹底させる考えを表明しました。その上で「ルールを守れない外国人には厳しい対応を取る」と強調し、外国人労働や居住に対する管理強化を明確に位置づけました。

土地取得と安全保障

外国人による土地取得は、水源地や防衛施設周辺での事例が懸念されてきました。茂木氏は「地域に不安を与える要素になっている」との認識を示し、買収や取得を国が一元的に把握・管理する仕組みを導入すると約束しました。安全保障の観点からも、透明性向上と監視強化が不可欠と訴えました。

人事改革と挙党態勢

茂木氏はまた、党の立て直しについて「地方組織を含めて一つの自民党を作る」とし、思い切った人材登用で「結果を出せるベストチーム」を作ると宣言しました。特に人事面では「閣僚の平均年齢を10歳若返らせ、女性を3割登用する」と明言し、若手と女性の抜擢による刷新を打ち出しました。

「外国人土地取得は一元管理すべき課題だ」
「違法外国人ゼロを掲げるのは評価できる」
「地域の不安を取り除く仕組みを急ぐべきだ」
「女性3割登用は現実に実行されるのか注視したい」
「若返りと刷新が本当にできるなら党改革につながる」

総裁選において茂木氏は、外国人管理と安全保障の強化、そして人事刷新による挙党態勢づくりを主要公約として打ち出したことになります。