自民・茂木敏充氏が総裁選出馬　外国人労働者依存せず生産性向上で対応、夫婦別姓は反対姿勢

自民・茂木敏充氏が総裁選出馬表明　外国人依存せず人口減少に対応と強調

自民党の茂木敏充前幹事長は10日、党本部で記者会見を開き、総裁選への正式出馬を表明した。焦点の一つである靖国神社参拝については「首相・総裁になった時点で適切に判断する」と明言を避けた一方で、「戦争中に尊い命をなくされた多くの英霊の犠牲があって今の平和がある」と述べ、追悼の思いを強調した。

また、選択的夫婦別姓や外国人労働者受け入れなど、国民生活に直結する政策課題についても持論を展開。特に「これ以上、外国人労働者に依存しなくても人口減少や働き手不足を補えるようにする」との姿勢を明確に打ち出した。

外国人労働者依存に歯止め、省力化と生産性向上で対応

茂木氏は、日本の人口減少により労働人口が「毎年0.5％減少する」との現状を示したうえで、「労働生産性を1％引き上げることはデジタル化や省力化によって十分可能だ」と述べた。人手不足が深刻化する業種に対しても、課題やニーズを精査したうえで「国内の人材を活用できる体制をつくる」とし、安易な外国人依存からの脱却を訴えた。

この発言は、参院選でも議論となった外国人労働力問題に直結する。労働力確保を移民政策や外国人雇用拡大に頼らず、技術革新と効率化で克服する方針は、保守層や労働現場から一定の支持を得る可能性がある。

「外国人に頼らず国内で解決する姿勢は評価できる」
「移民依存を進めたら文化や治安に影響が出る」
「日本人の働き方改革につながるなら歓迎」
「デジタル化と言って終わらせず実行力を示すべき」
「人口減少は現実、具体策をどう示すかが鍵」

SNSでは肯定的な意見と、実行性を問う声が交錯している。

選択的夫婦別姓は「戸籍制度で対応」

立憲民主党や国民民主党が推進する選択的夫婦別姓制度については、「家族の絆は非常に大切だ。日本の戸籍制度は世界に誇る制度」と語り、反対の立場を鮮明にした。そのうえで「通称使用の拡大によって不便を解消できるか検討を深めたい」と述べ、現行制度の枠内で調整を図る意向を示した。

自民党内の保守層にとって、戸籍制度の堅持は譲れないテーマの一つであり、茂木氏の発言はその立場を反映したものといえる。

靖国参拝「就任後に判断」　保守層へのメッセージ

靖国神社参拝については「首相・総裁就任後に判断する」と留保したが、「英霊の犠牲があって今の平和がある」と強調。一定の敬意を表す発言で保守層に配慮した形だ。

ただし、具体的な参拝の有無には言及せず、外交関係や国際世論への影響を踏まえた慎重な対応をにじませた。総裁選を意識しつつも、現実的な判断を先送りする姿勢は「バランス型リーダー」を演出したとも受け止められる。

自民党支持層回復へ若年層重視

茂木氏は会見で「これまで自民党を支持してきた方や、比較的支持が高かった20代、30代の支持が他党に流れている」との危機感を示した。そのうえで「支持回復に向けた取り組みは重要」と語り、若年層や無党派層を取り込む戦略を打ち出した。

保守層への発信に加え、デジタル化や働き方改革といったテーマで若者世代に響く政策を展開できるかが、総裁選を戦う上での課題となる。