2025-04-15コメント: 0件

沖縄県国頭村で、公文書の開示を請求した市民の名前や住所が、村の職員から外部業者に漏れていたことが明らかになった。開示請求を受けた村が、請求者に無断で個人情報を大会運営の委託先に渡していたという。村は事実関係を認め、謝罪の意向を示している。

問題となったのは、「国頭トレイルランニング大会」に関する文書の開示請求。申請を行ったのは、東村在住のチョウ類研究者・宮城秋乃さんと、名護市に住む女性の2人だ。

ところが開示文書を手に訪ねてきたのは、村の職員ではなく、大会運営を委託されている一般社団法人「スポーツツーリズム沖縄」の代表理事だった。宮城さんが不在の間に自宅を訪れ、開示資料を投函したという。

もう一人の女性に対しても、同じ理事が昼夜を問わず3度にわたり電話をかけ、直接届けようとしたが、女性は応じなかった。「知らない男性から急に電話がかかってきて、何度も家に来ようとする。怖かった」と、当時の心境を語っている。

本来、開示請求にかかる情報は厳格に管理されるべきものであり、第三者への個人情報の提供には本人の同意が必要だ。個人情報保護法、さらに地方公務員法でも守秘義務が定められており、今回の対応はこれらに抵触する可能性がある。

国頭村は「調査を進めており、事実が確認されれば厳正に対応する」とコメントしているが、現時点で関係職員や委託業者への処分については明らかにしていない。

今回の件について、宮城さんは「個人情報が何の断りもなく外部に渡っていたことに驚いた。公的機関としての信頼が揺らいだ」と話し、名護市の女性も「個人情報をこんなふうに扱われてしまうのなら、怖くてもう開示請求なんてできない」と憤りをにじませた。

信頼を損ねた形となった国頭村は、住民の安心を取り戻すためにも、再発防止策を含む真摯な対応が求められている。


- 公文書開示請求をした市民2人の個人情報が、委託業者に漏えい
- 委託先の代表が自宅訪問や電話を繰り返し、請求者が恐怖を感じる事態に
- 個人情報保護法・地方公務員法の違反の可能性
- 国頭村は謝罪の意向を示すも、詳細な対応は未発表
- 被害者からは「信頼が損なわれた」と強い批判の声