2025-02-27

沖縄社会大衆党（社大党）は、昨年の衆院選沖縄4区での不和を受け、党委員長の高良鉄美氏に対し、役職停止処分を下した。この処分は、社大党の結党75年で初めての措置となる。

しかし、この処分が「オール沖縄」勢力内での不和解消に繋がるとの見方は少ない。特に、昨年の衆院選沖縄4区で公認候補が落選した立憲民主党の屋良朝博衆院議員は、「社大の考え方をしっかり聞いた上で、今後の対応を党や県連として慎重に判断していく必要がある」と冷静に受け止めている。

立憲民主党内では、「高良氏への選挙協力は非常に厳しい」との見方もある。また、オール沖縄の幹部は、社大党の対応の遅さに危機感を抱き、「社大党がしこりを除去しなければ、候補者を差し替える議論を抑えきれない」と述べている。

参院選での高良氏擁立について、玉城デニー知事は「全体の合意が得られていない」と述べていたが、役職停止処分については「高良氏が責任を重く感じているということではないか」と理解を示し、「まとまるためのプロセスは非常に大事。今回は一つのポイントになる」と述べている。

一方、オール沖縄の支援団体関係者は、「処分は不十分」と不満を漏らし、「相手は強い候補者を持ってきた。オール沖縄が一つにまとまっても勝てるか分からない」と警鐘を鳴らしている。

今夏の参院選沖縄選挙区には、自民党が那覇市議の奥間亮氏（38）、参政党が和田知久氏（65）の擁立をそれぞれ予定している。社大党の高良氏が参院選に臨む中、オール沖縄内での協力体制の構築が急務となっている。