「普天間返還に“現実的対応を”」宜野湾市長が知事に辺野古移設容認を要請　依然埋まらぬ溝

普天間返還から29年、解決見えぬ現実

佐喜真宜野湾市長が玉城知事に要請「移設容認こそ早期返還の鍵」

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還合意から今月で29年。いまだ解決の糸口が見えない中、宜野湾市の佐喜真淳市長は17日、沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事に対し、早期返還に向けた県の協力を強く求めた。日米両政府が「唯一の解決策」と位置づける名護市辺野古への移設をめぐって、佐喜真市長は「閉鎖・返還、運用停止の実現には、現実を見据えた対応が必要だ」と述べ、移設受け入れを改めて要請した。

一方、玉城知事はこれに応じず、辺野古移設には改めて反対の立場を強調。「10年以上かかる計画では、普天間の危険性はそのまま残る。到底容認できない」と返した。

- 市長の訴え
・辺野古移設が普天間返還の前提条件であることを強調
・移設に関する訴訟では、司法判断が繰り返し県側に不利であると指摘
・「これ以上の遅れは許されない。29年という失われた時間を繰り返すべきではない」と訴え
・跡地利用についても「県がリーダーシップを持って沖縄の未来像を描いてほしい」と要望

- 知事の反論
・「一日も早い返還という思いは共有している」としながらも、辺野古移設には否定的姿勢を堅持
・「工事完了までに10年以上。県民の命と安全をそれまで放置するわけにはいかない」
・裁判での敗訴について「司法判断には悔しさがあるが、事業の進行には今後も厳しく目を光らせる」と述べた

埋まらぬ溝、見えぬ出口

普天間返還をめぐる議論は、日米の合意からすでに四半世紀以上が経過しても、進展は限定的だ。代替施設建設に伴う住民の反発や環境への影響も絡み、県と国との訴訟合戦が続いている。

名護市辺野古への移設を「唯一の選択肢」とする政府と、それに真っ向から異を唱える県との対立構図は、今も変わらない。地元の首長として返還を待ち望む佐喜真市長と、県民世論を背負う玉城知事。それぞれの立場からの訴えがぶつかり合う中、打開への道筋は依然として見通せない。