2025-03-14

昨年の衆議院議員選挙で当選した自民党の新人議員複数名に対し、石破茂元幹事長（当時首相）が辞職後に10万円の商品券を配布していたことが明らかになった。この問題について、税理士の佐藤沙織里氏はYouTubeでその法的側面について解説し、見解を示した。

■税制面での見解
佐藤氏は、税制上の問題はないと指摘している。受け取った議員側が石破氏がポケットマネーから個人的に支払ったと強調しているため、贈与として扱われる可能性が高い。贈与の場合、年間110万円までの非課税枠内であれば、受け取った側は申告する必要がないと佐藤氏は説明した。もし自民党本部から支払われていた場合、法人から個人への支払いとなり、所得税の対象となる可能性があったことも指摘された。

■政治資金規正法と公職選挙法の問題
一方、政治資金規正法上、個人から個人への政治活動に関する寄付は原則として禁止されているため、石破氏の行為がこの法律に触れている可能性がある。石破氏は、今回の金銭交付は政治活動に関するものではないと主張しているが、この点については疑問が残る。さらに、公職選挙法上の買収に当たる可能性も指摘されており、石破氏が自身の選挙区外の人物への金銭交付を行った点についても、買収行為と見なされる可能性がある。

■官房機密費の疑惑と影響
また、一部では石破氏のポケットマネーの原資が官房機密費ではないかとの指摘もあり、この疑惑については真相が明らかになっていない。佐藤氏は、金権政治への国民の不信感を招く可能性があり、石破氏のイメージにも影響を与える恐れがあると述べた。最終的な判断は警察や検察に委ねられるべきだと結論付けている。

佐藤沙織里氏は、石破氏の行為が法的に問題がないとしても、政治資金規正法や公職選挙法の観点からは依然として論争を呼ぶ可能性があることを強調した。