メ価格高騰続く　政府の備蓄米放出は効果あるのか？JAの影響力も指摘

コメ価格高騰続く　政府の対応は後手に

日本のコメ価格が高止まりし、消費者の生活を圧迫している。農林水産省はこの事態に対応するため、備蓄米の流通方法を見直し、価格安定を図ろうとしているが、効果が限定的であると批判が強まっている。

* 政府は2025年産米の買い入れを一時中止し、備蓄米を市場に優先的に供給する計画を発表。
* 1カ月以内に販売計画を立てた集荷業者に対し、6万トン分の備蓄米を優先的に提供する仕組みを導入。
* これまでに約31万トンの備蓄米を入札で放出し、5～7月にはさらに計約61万トンの放出を予定。
* 備蓄米の再購入は、従来の1年以内から5年以内に延長し、価格調整を図る方針。

しかし、この措置はコメ価格の高騰を根本的に解決するものではないと批判が高まっている。

JAの影響力と政府の対応の遅れ

問題の背景には、JA（農業協同組合）による市場支配がある。JAは全国のコメ集荷を一手に担い、その価格決定にも強い影響力を持つ。政府は価格安定のために備蓄米の放出を進めているが、流通はJAなどの集荷業者を経由するため、消費者への価格抑制効果は限定的だ。

* 集荷業者は優先枠で備蓄米を購入し、短期間で市場に供給することが条件だが、実際には価格調整に使われることが多い。
* また、備蓄米の再購入は政府が5年以内に行うことが可能となり、これも価格の安定化を阻む要因と指摘されている。

ネットユーザーの反応：政府とJAへの不信感

ネット上では、政府とJAに対する批判が噴出している。

「コメの価格が下がらないのは、JAが市場を支配しているから」
「備蓄米の放出って、結局JAのためじゃないの？」
「消費者のことを考えているのか疑問」
「政府の対応はいつも後手後手」
「コメ農家も消費者も苦しむばかり」

このような声は、政府とJAへの不信感を表しており、特に政府の政策がJAに有利に働いているという見方が広がっている。

抜本的な政策見直しが必要

コメ価格の安定には、政府の政策転換が不可欠だ。

* 備蓄米の放出を、JAを経由せずに消費者へ直接供給する仕組みを検討すべき。
* JAの市場支配を緩和し、農家が自由に価格を設定できる環境を整えることが重要。
* 政府は農家と消費者の利益を優先し、価格安定と市場透明性を確保するべきだ。

現状では、政府とJAの癒着が指摘され、消費者の負担が増すばかりである。政府は、迅速かつ効果的な政策を打ち出し、消費者の生活を守る責任がある。