備蓄米の買い戻し期限見直しへ｜江藤農水相、米価高騰対策で流通促進狙う

備蓄米の買い戻し期間見直しへ 江藤農水相が柔軟姿勢

江藤拓農林水産相は9日の閣議後記者会見で、政府が放出した備蓄米を原則1年以内に買い戻すという現行ルールについて、「必ずしも1年にこだわる必要はない」と述べ、期限の柔軟化を検討する方針を明らかにした。コメの価格が高騰している中、備蓄米の流通を円滑に進めるためには、これまでの期限に縛られない柔軟な対応が必要との考えを示した形だ。

江藤氏は会見で「最初から1年という期限には固執していない」と繰り返し、状況に応じて業者との話し合いで期間を延ばすことも可能である点を強調した。その一方で、「期間を延ばした場合の具体的な効果をしっかり見極める必要がある」と述べ、慎重な見方も示した。

なぜ備蓄米が流通しない？背景に買い戻しルール

政府はコメの需給バランスを調整する目的で備蓄米を市場に放出してきたが、実際にはなかなか流通せず、消費者に十分届いていないのが現状だ。この理由として挙げられるのが「1年以内に政府が買い戻す」という規定だ。

この規定があるため、流通業者が「いずれ政府に返さなければならない米」を積極的に市場に出すことを控えてしまう傾向がある。結果として、備蓄米は市場に出回ることなく、倉庫に眠り続けてしまっている。

また、農林水産省が今年3月に放出した21万トンの備蓄米のうち、4月中旬までにスーパーなどに実際に届いたのはわずか1.4％程度というデータもあり、この深刻さが数字からも読み取れる。

新制度「買戻し条件付き売渡し」の期待と課題

農林水産省では新たな仕組みとして、「買戻し条件付き売渡し」という制度も始めている。この制度では、備蓄米を業者に売り渡した後、一定期間内に同量の米を政府が再度購入することを約束するものだ。これにより、米価高騰や需給バランスの改善を期待している。

しかし、この新制度についても、業者側の反応はまだ慎重である。「結局また返さないといけないのなら、市場に積極的に出す意味があるのか」と疑問視する声も多く、今後の実効性には疑問符がついているのが実情だ。

ネット上では期待と不安が交錯

今回の政府の姿勢について、ネット上では様々な声が飛び交っている。

「備蓄米が眠っている現状は異常。とにかく流通させるための柔軟なルールが必要。」
「結局期限を延ばしたところで、また買い戻すなら業者の動きは変わらない気がする。」
「消費者としてはとにかく早くスーパーで買えるようにしてほしい。」
「制度を変えるだけでなく、流通を妨げる根本的な原因を見つけてほしい。」
「ルールが硬直化していると市場は動かない。柔軟な対応をもっと推進してほしい。」

政府が示した「期限にとらわれない」という方針は評価される一方で、その効果を疑問視する声も少なくない。今後は政府の取り組みが、実際の流通改善にどのようにつながるかが注目されることになるだろう。


* 備蓄米の1年以内買い戻しルールを見直し、柔軟な対応を検討。
* 現行ルールが流通を妨げる要因として指摘されている。
* 農林水産省は新制度「買戻し条件付き売渡し」を導入。
* 市場流通が進んでいない現状に対する批判が高まっている。
* 消費者や業者からは期待と疑問の声が入り混じっている。