高市早苗首相の通常国会冒頭解散検討に与野党政調会長が見解

小林鷹之政調会長が「常在戦場」の姿勢を強調

番組の中で小林鷹之氏は、高市首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る可能性が浮上していることについて「常在戦場という言葉が適切か分からないが、いつそういうことがあっても出遅れることがないように日々鍛錬していくのは当然のことだ」と発言しました。小林氏は元財務省官僚で、2025年10月に高市政権発足時に政調会長に就任した政策通として知られています。

小林氏はさらに「解散は首相の専権事項」と強調し、解散のタイミングは首相が判断すべき事項であるとの認識を示しました。そして「とにかく今は国会が召集され、与えられた環境の中、政調会長として予算も法案も一つでも多く通すのが自分の使命だ」と語り、通常国会における政策実現に全力を注ぐ姿勢を明らかにしました。

「いつ解散があってもいいように準備だけはしっかりしておかないとね」
「結局、高市さんの支持率頼みなんでしょ、自民党は」

立民・本庄政調会長が「自己都合解散」と批判

一方、立民の本庄知史政調会長は同じ番組で、解散の是非について国民目線からの懸念を示しました。本庄氏は「衆院は常在戦場というが、われわれ自身の問題であり、国民や経済から見てどうなのか」と指摘しました。

本庄氏は、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」というスローガンに言及し、「首相が『責任ある積極財政』といっている以上、予算に対しての責任も果たしてほしい」と要求しました。そして「国民生活や経済を置き去りにした自己都合の解散だといわれても仕方がない」と厳しく批判しました。

本庄氏は2025年9月に政調会長に就任した若手議員で、岡田克也衆院議員の元秘書として長年政策に携わってきた経験を持ちます。立民は参院選で苦戦した後、野田佳彦代表の下で執行部を刷新し、党勢回復を目指しています。

「予算審議もまだなのに解散とか国民無視もいいところ」
「高市首相は責任ある積極財政って言ってたじゃん、まず予算通せよ」

高市首相の解散判断が2026年政局の焦点に

高市首相は2025年10月21日に第104代首相に就任し、内閣支持率は7割前後の高水準を維持しています。自民党内では「高い支持率が続くうちに早期解散に踏み切り、2024年衆院選で失った議席の回復を目指すべきだ」との声が広がっています。

現在、衆議院では自民党会派が199議席を持ち、連立を組む日本維新の会と合わせて計233議席で、過半数ラインぴったりです。参議院では過半数に6議席届かない状態が続いており、法案審議のたびに野党の協力を仰がなければならない薄氷の国会運営を強いられています。

通常国会冒頭で解散すれば、衆院選の日程は「2月3日公示-15日投開票」や「1月27日公示-2月8日投開票」が候補となっています。しかし、冒頭解散を実施すれば、首相の施政方針演説は見送りとなり、2026年度予算案の成立も大幅に遅れることになります。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性が問われます。

真冬の選挙とか有権者の事考えてないでしょ

高市首相は1月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切」と述べ、早期解散に慎重な姿勢を示唆していましたが、政権内では高い内閣支持率を背景に解散論が浮上しています。与野党は通常国会で次期衆院選をにらんだ激しい攻防を展開する見通しです。

2026年の政局は、高市首相が政権安定を狙って衆院解散という伝家の宝刀を抜くかが最大の焦点となります。小林氏と本庄氏の発言は、与野党それぞれの戦略と姿勢の違いを鮮明に示したものといえます。