自民党小林政調会長が立憲民主党馬淵代表代行に皇室典範改正を書面要請、男系継承維持で合意目指す

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自民党小林政調会長が立憲民主党馬淵代表代行に皇室典範改正を書面要請、男系継承維持で合意目指す

これまでの協議では、皇族数の確保策として女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案が中心的に検討されてきました。 立憲民主党は女性皇族の結婚後について、結婚後の女性皇族の夫と子に皇族の身分を付与するべきだと主張していますが、これは男系継承の原則を根本から覆す危険な提案です。

安定的皇位継承への現実的提案


自民党が立憲民主党に皇室典範改正要請、男系継承維持で合意形成目指す

自民党が立憲民主党に対して皇室典範改正を書面で要請し、来年の通常国会での改正を呼びかけていることが明らかになりました。皇族数の確保は喫緊の課題ですが、2665年続く男系継承の伝統を維持しながら解決策を見出すことが重要です。

女性皇族の身分保持と旧宮家男系男子の復帰という現実的な選択肢で、皇室の安定的継承を実現できるはずです。

与野党協議の現状と課題


衆参両院の正副議長の主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が1月31日、衆議院議長公邸で行われ、13の政党・会派が参加して議論を続けています。

複数の関係者によると、自民党の小林鷹之政調会長氏が2日、立憲民主党の馬淵澄夫代表代行氏と国会内で会談しました。小林政調会長氏は、衆参両院議長の下での与野党協議で「議論は十分に尽くされた」との認識を示し、立民に改めて党見解を出すよう書面で要請したということです。

これまでの協議では、皇族数の確保策として女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案が中心的に検討されてきました。

立憲民主党は女性皇族の結婚後について、結婚後の女性皇族の夫と子に皇族の身分を付与するべきだと主張していますが、これは男系継承の原則を根本から覆す危険な提案です。一方、旧宮家復帰案については立民が慎重姿勢を示しており、ここに大きな対立があります。

「皇室の伝統は大切にしてほしい。2000年以上続く歴史を軽々しく変えるべきじゃない」
「男系継承を守りつつ、皇族を増やす方法があるなら賛成したい」
「旧宮家の復帰なら、きちんと説明してもらえれば理解できる」
「女系天皇なんて認めたら、もう別の王朝になってしまう」

男系継承維持の重要性と意義


皇位継承問題を考える上で最も重要なことは、神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実を尊重することです。

男系による皇位の継承は、大変な工夫と努力を重ねて連綿と続けられてきたものであり、その歴史と伝統に日本人は畏敬の念を抱いてきました。この伝統を現代の価値観だけで安易に変更することは、日本の国体そのものを揺るがす危険な行為です。

女系天皇の誕生によって「万世一系の皇統」は断絶してしまうことになり、これは単なる制度変更ではなく、日本という国家の根幹に関わる重大な問題です。女系を認めてしまえば、それは新たな王朝の始まりを意味し、125代にわたって続いてきた皇統は終焉を迎えることになります。

女性皇族の身分保持案の検討


現実的な解決策として、対象となる女性皇族の範囲は、安定的な皇位継承の目的からすれば、内親王のみならず女王も加えるべきだという提案があります。

女性皇族が結婚後も皇室に残られることで、皇族数の確保と皇室活動の継続が可能になります。ただし、重要なのは男系継承の原則を維持することです。女性皇族の配偶者や子を自動的に皇族とするのではなく、あくまで皇室活動を支える存在として位置づけることが適切です。

歴史を振り返れば、女性天皇は過去にも推古天皇をはじめ八方いらっしゃいましたが、すべて男系の女性天皇(天皇が父)です。在位中にはご結婚もなさらず、次の男系男子に皇位を譲られた歴史があります。

旧宮家復帰による皇統維持


より根本的な解決策として、旧皇族の男系男子孫を養子として迎えるための皇室典範特例法を制定するべきという提案があります。

戦後の皇籍離脱は占領政策の一環として行われたものであり、皇室と伏見宮家は600年間にわたって、常に緊密な関係にあった。また、占領下において皇籍離脱をせざるを得なかった旧皇族と現在の皇室は親戚関係にあり、今でも親密な交際が続いているのが実情です。

この中から若くて相応しい方々を皇族に迎えれば、男系による安定的な皇位継承が可能になります。国民への丁寧な説明を行い、旧皇族の存在と皇室との関係について理解を深めてもらうことで、十分に支持を得られるはずです。

立憲民主党の姿勢転換が必要


立憲民主党の馬淵本部長は、養子案は憲法14条1項の平等原則に違反する疑義がありと指摘していますが、これは的外れな議論です。皇室制度そのものが憲法第1章は「法の下の平等」と対極にある「世襲」の天皇制度を認めたものであって、皇室は「法の下の平等」の例外とされているからです。

立憲民主党には、党派的な対立を超えて国家の根幹である皇統維持に協力する姿勢が求められます。女系天皇容認論は、長期的には皇室制度の解体につながる危険な思想であることを理解すべきです。

来年の通常国会での皇室典範改正実現のためには、男系継承維持を前提とした現実的な合意形成が不可欠です。政党間の思惑を超えて、日本の伝統と国体を守るための建設的な議論が求められています。

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2025-12-06 09:58:19(植村)

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