自民党長崎1区・下条博文氏、支部長辞退　陣営関係者の公職選挙法違反容疑で

2024年10月に行われた衆議院選挙で、自民党公認で長崎1区から立候補し、惜しくも落選した下条博文氏（49歳）の陣営において、公職選挙法違反の疑いが浮上した。

2024年11月20日、下条氏の陣営関係者2人が公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕された。逮捕されたのは、長崎市油屋町の団体職員・白本浩衛容疑者（66歳）と、長崎市茂里町の会社役員・内堀嘉之容疑者（61歳）である。彼らは、選挙運動員に対し、下条氏への投票を依頼する報酬として金銭を渡す約束をしたとされている。

その後、2024年12月11日、長崎地検は白本容疑者を公職選挙法違反（買収約束など）の罪で起訴した。起訴状によれば、白本被告は、選挙運動員12人に対し、時給1,000円の報酬を約束したとされている。

この事件を受けて、下条氏は2025年2月5日、次期衆院選の公認候補予定者となる長崎1区支部長への就任を辞退した。辞退の理由として、選挙結果や事件の裁判がある中で十分に活動できないことを挙げている。

長崎県連は、新支部長の選出を急ぐ方針を示しており、今後の対応が注目される。

この事件は、選挙運動における公職選挙法違反の深刻さを改めて浮き彫りにした。選挙活動においては、法令を遵守し、公正な選挙運営が求められる。今後、関係者の責任追及と再発防止策の強化が期待される。