宮里ひろふみ氏、沖縄ワシントン事務所の予算提出に反発

沖縄県議会議員の宮里ひろふみ氏は、沖縄県がワシントン事務所の予算を県議会に提出したことに対して強く反発した。宮里氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「審議が尽くされていない。全容が解明されていないワシントン事務所の予算を上げてくることが異常だ」と述べ、予算提出に対する疑念を表明した。彼の発言は、県の予算案に関する透明性と慎重な審議を求めるものとなっており、事務所の運営に関する詳細な調査が必要だとの主張が強調されている。

沖縄ワシントン事務所の設立と運営の問題

沖縄県は、米軍基地問題の解決に向けた情報収集や発信を目的に、2015年にワシントンD.C.に事務所を設立した。しかし、この事務所の運営には疑問点があり、最近では手続きの不備や不適切な書類提出が明らかになっている。特に、事務所が営業実態のない株式会社として登録されていたことが発覚し、その運営に対する批判が高まっている。

県議会での反発と決算不認定

この問題に関連して、沖縄県議会は2023年度一般会計決算を不認定とする決議を行った。この決定は沖縄の本土復帰以来初めてのことであり、事務所の運営に関する不透明さが指摘されている。議会内では、「沖縄県政始まって以来の大きな疑惑が発覚した」との声が上がり、事務所の運営に対する厳しい監視の必要性が強調された。

監査請求と百条委員会設置の決定

県議会はワシントン事務所に関する監査請求を可決し、調査特別委員会（百条委員会）の設置を決定した。百条委員会は、証言を強制する権限を持ち、虚偽証言には罰則が科されるため、事務所の運営に関する詳細な調査が行われる見込みだ。

知事の対応と今後の課題

玉城デニー沖縄県知事は、決算不認定に対して「重く受け止めている」とし、事務所設置時の手続きや法的適合性について調査を進める考えを示した。知事は、問題点について必要な改善策を講じる意向も表明しており、事務所運営の透明性が今後の重要課題となる。

沖縄ワシントン事務所を巡る問題は、県民の信頼に影響を与える可能性が高く、今後の調査結果や対応に注目が集まっている。