トルコ国籍者の不法滞在問題と強制送還の遅れを指摘

自民党の塩崎彰久氏は27日、衆院予算委員会第三分科会で、法務省に対してトルコ国籍者の不法滞在問題を取り上げ、退去強制手続きを受けているトルコ国籍者が1098人に達していることを指摘した。法務省によると、これらのうち738人は退去強制令書が発付されており、仮放免中であると報告された。

難民申請の手続き遅れを問題視

塩崎氏は、出入国在留管理庁の難民申請手続きが追いついていない現状についても問題を提起し、「日本に滞留する数が積み上がらないことが重要だ」と強調した。彼は、申請手続きの遅れが不法滞在者の増加に繋がっているとの懸念を示し、政府の対応を早急に改善すべきだと訴えた。

強制送還に護送費8300万円を計上

さらに、塩崎氏は令和6年度補正予算に計上された強制送還の護送費8300万円についても言及。この予算案には、強制送還を実施するための費用が含まれており、不法滞在者の取り締まり強化が一層進められることを示唆している。

JESTA導入の遅れに疑問

また、塩崎氏は、日本版ESTA（ジェスタ）の導入についても懸念を表明した。ジェスタは、米国が導入した電子渡航認証制度を基に、日本でもリスクのある渡航者を事前にスクリーニングするシステムだが、その導入が遅れていることに疑問を呈した。

法務省の担当者は、システム開発に時間がかかっている理由として、堅牢なセキュリティー対策の必要性を挙げ、「できる限り早期の導入を目指す」と説明した。

鈴木法相も早期導入に意欲

鈴木馨祐法相は、ジェスタの早期導入を目指す意向を示し、「審査にはマンパワーが重要で、予算や人員も適切に対応したい」とコメントした。塩崎氏が指摘した問題点に対して、政府としては速やかな対応を進める意向を示した。