2025-03-28コメント: 3件

沖縄県議会は2025年3月28日、本会議で、米国ワシントン事務所の運営費を2025年度当初予算から全額削除する自民、公明、維新の修正案を可決した。この修正案に対して、特に日本共産党の比嘉瑞己議員が反対の立場を明確にし、強い批判を展開した。

■ 比嘉瑞己議員の強い反対意見
比嘉瑞己議員は、ワシントン事務所が沖縄の基地問題に対する県民の声を米国内に伝えてきた重要な役割を果たしてきたと強調。事務所の廃止を訴える自民党や公明党に対し、「返付動議には法的根拠がない」とし、地方自治法を無視した自公のやり方を厳しく批判した。さらに、事務所が果たしてきた役割を軽視し、予算全額削除を強行することが、沖縄県民の利益に反する行為であるとの見解を示した。

■ ワシントン事務所の重要性
比嘉議員は、沖縄の基地問題において、ワシントン事務所が果たしてきた役割を繰り返し強調した。沖縄の基地問題は、地元住民だけでなく、広く全国的な関心を集める重大な課題であり、米国政府や国際社会に対して沖縄の声を直接届けるためには、ワシントン事務所の存在が必要不可欠であると訴えた。また、事務所が設立された当初から、沖縄の声を世界に発信し続けてきたことを踏まえ、その役割の重要性を改めて指摘した。

■ 修正案可決の経緯と対立
玉城デニー知事は、ワシントン事務所の運営費について前年度の8,000万円から約4,000万円に減額して予算案を提案したが、自民党・公明党はその予算案に対して返付動議を提出し、予算審議が停滞する事態となった。その後、与党と野党との協議を経て、最終的に自民党・公明党・維新が提出した修正案で、ワシントン事務所の運営費全額削除が可決された。比嘉議員はこの修正案に強く反対し、事務所の役割を守る必要性を訴え続けた。

■ 今後の展望と玉城知事の対応
玉城知事は、修正案が可決されたことに対し、「再議」の権限を行使する選択肢もあったが、事務所を巡る調査検証委員会の最終報告書を踏まえ、権限を行使しない方針を明らかにした。しかし、今後もワシントン事務所の予算や運営に関する議論が続くことが予想され、比嘉議員をはじめとする与党内での反発は収まっていない。

- ワシントン事務所の運営費削除案に強く反対し、事務所の役割の重要性を強調。
- 自民・公明・維新の修正案に対して、「返付動議には法的根拠がない」と批判。
- 事務所が沖縄の基地問題に対する県民の声を米国内に伝えてきた重要性を訴える。
- 玉城知事は再議権行使を否定。