2025-01-21

選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、自民党内での議論が活発化しています。1月21日の総務会では、出席者から「大事な案件だ。執行部でも丁寧に取り扱ってほしい」との意見が出されました。鈴木俊一総務会長は、拙速な決定を避け、国民の意見を踏まえた十分な議論の重要性を強調しています。

【自民党内の賛否状況】
自民党内では、選択的夫婦別姓制度の導入に関して賛否が分かれています。朝日新聞の調査によれば、自民党の候補者のうち賛成派が30%、反対派が32%と拮抗しています。

一方、共同通信社の調査では、自民党支持層の63.7%が賛成と回答しており、党内の意見と支持者の意見にギャップが見られます。

【他党の動向】
立憲民主党などの野党は、選択的夫婦別姓制度の導入を公約に掲げており、賛成の割合が9割以上の政党も多く見られます。

公明党も導入に前向きな姿勢を示しており、自民党との間で協議を進める方針です。

【国民の意見】
毎日新聞の世論調査では、選択的夫婦別姓制度に賛成する国民が42%、反対が23%となっており、賛成が上回っています。

特に若年層で賛成の割合が高く、30代以下では76.5%が賛成と回答しています。

【今後の展望】
選択的夫婦別姓制度は、1月24日召集の通常国会で主要な論点の一つとなる見通しです。自民党内での意見集約が課題となる中、他党や国民の意見を踏まえた慎重な議論が求められています。

選択的夫婦別姓制度の導入に向けて、各政党や国民の多様な意見を尊重し、社会全体での合意形成が重要となります。