2025-03-03

自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は、郵政民営化法などの改正を目指し、客足が減少する郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることが明らかになった。この交付金は、国が日本郵政から受け取る配当金などを財源とし、年間650億円規模を日本郵便に提供する計画で、今国会への提出を目指す法改正案に盛り込む方針だ。

【交付金の財源と仕組み】
- 日本郵政が国に支払う配当金を政令でゼロとし、その分を独立行政法人の郵政管理・支援機構に拠出金として納めさせる。

- 郵政管理・支援機構は、これらの資金を交付金として日本郵便に提供し、郵便局の窓口の人件費などに充てる。

国は日本郵政の株式の3分の1超を保有しており、2023年度の配当額は約576億円だった。さらに、一定期間が過ぎて利用者の権利が消滅した民営化前の郵便貯金の一部も加え、年間650億円規模の交付金とすることを想定している。この措置により、国の収入は減少することになる。

【法改正と交付金の開始時期】
議連の素案によれば、今国会で法改正が実現すれば、2026年度以降の配当金を2027年度から交付する予定だ。これにより、郵便局網の維持・強化が図られ、地域社会へのサービス提供が安定すると期待されている。

【背景と今後の展望】
近年、デジタル化の進展や人口減少により、郵便物の取扱量が減少し、郵便局の経営環境は厳しさを増している。そのため、郵便局網の維持と地域サービスの確保が課題となっている。今回の交付金創設は、これらの課題に対応するための施策として注目されている。