教員未配置問題を追及

西銘純恵氏、教員未配置問題を追及　沖縄県議会

沖縄県議会2月定例会の代表質問で、西銘純恵議員（共産）が県内公立学校の教員未配置問題について追及した。これに対し、半嶺満教育長は、1月末時点の未配置数が84人であることを明らかにした。前年同期比で53人の減少となるが、昨年9月の52人からは32人増加している。

未配置の内訳

- 小学校：37人
- 中学校：30人
- 高校：10人
- 特別支援学校：7人

西銘氏は、依然として多くの教員が未配置となっている現状を問題視し、「教員不足が児童・生徒の学習環境に与える影響は深刻だ」と指摘した。

県の対応と課題

県教育委員会は、教員採用試験の制度改革や県内外でのセミナー開催、大学生へのリクルート活動の強化を進めた結果、一定の改善が見られたと説明。半嶺教育長は「本年度から沖縄出身者が多い県外大学を訪問し、相談会などを実施している。引き続き教員確保に向け、全庁体制で取り組む」と述べた。

しかし、西銘氏は「教員の長時間労働や過重負担が解消されない限り、根本的な問題は解決しない」と指摘。県教委の対応だけでなく、教職員の働き方改革の推進が必要であるとの認識を示した。

沖縄県の教育環境を改善するためには、教員確保の取り組みを強化するとともに、職場環境の整備が急務となっている。