浦添市長選の民意反映を求めて：西銘県議、軍港建設中止を訴える

浦添市長選で示された民意

沖縄県議会で、2月21日に行われた代表質問の場で、日本共産党の西銘純恵県議は、浦添市長選で示された民意を踏まえ、米軍の新たな軍港建設計画の中止を強く訴えました。西銘氏は、9日に投開票された浦添市長選の結果を取り上げ、市民の反対意見が明確に表れたと指摘しています。

浦添市長選では、無所属の新人、里道昭美氏が軍港建設反対を掲げて立候補し、わずか10日間の選挙戦で1万5000票以上を集め、現職の松本哲治氏の得票数の半数を超える結果となりました。特に、沖縄タイムスの出口調査によると、市民の45％が軍港反対の立場を示し、賛成は17％にとどまるなど、浦添市民の間で軍港建設に対する強い反対の声が上がっています。

西銘純恵県議の質問

西銘県議はこの結果を踏まえ、「軍港建設は中止すべきだ」と強調しました。また、玉城デニー県政が実施した中学卒業までの医療費無料化が4年目を迎えることを挙げ、さらに高校卒業までの医療費無償化の拡充を求めるとともに、無償化前と現在の比較についても質問を行いました。

沖縄県のこども未来部長である真鳥裕茂氏は、2023年度における無償化実績が31億円に上ることを報告し、さらに全国知事会を通じて国に対し、全国一律の子ども医療費制度の導入を求めていく方針を示しました。また、教育長の半嶺満氏は、未処置の虫歯がある子どもの割合が減少しており、無償化が改善に寄与しているとのデータも紹介しました。