逢沢一郎氏が衆院選挙制度協議会座長を交代へ、定数削減めぐり対立

逢沢氏の定数削減反対が座長交代の背景

逢沢一郎氏は、2025年10月に自民党と日本維新の会が連立政権を樹立した際、衆院議員定数を1割削減するとの合意に強く反発していました。逢沢氏は自身のSNSで「身を切る改革イコール議員定数削減ではない。自民、維新でいきなり削減は論外です」と批判し、定数削減ありきの議論を進めることに異を唱えていました。

自民党執行部は、逢沢氏を座長に据えたままでは議員定数削減に向けた協議が進まないと判断し、座長交代を決断したとみられます。すでに2025年10月には、党内の選挙制度調査会を改組し、会長を務めていた逢沢氏を実質的に排除する措置を取っていました。

連立合意で定数削減が政治課題に

2025年10月に誕生した高市早苗政権は、日本維新の会との連立政権樹立にあたり、衆院議員定数の削減を重要な政策課題として掲げました。連立協議では、現行の465議席から420議席以下への削減を目標とすることで合意し、2025年の臨時国会に関連法案が提出されました。

法案では、具体的な削減方法については衆院選挙制度協議会で法施行後1年以内に結論を得ることが規定されています。しかし、逢沢氏が座長を務める協議会では、「幅広くコンセンサスを得る性格のものだ」として与野党の広範な理解が必要との姿勢を示しており、議論の進展が遅れていました。

「また自民党の内輪もめか、定数削減なんて本気でやる気あるのか疑問」
「逢沢さんの言うこともわかるけど、連立合意したなら責任持って実行しろよ」
「維新との連立維持のために議員クビ切るって、結局は保身じゃないか」
「定数削減より減税を先にやってくれ、それが参院選の民意だったはず」
「身を切る改革なら企業献金やめるべき、定数削減は本質的な改革じゃない」

維新は協議の停滞に不満

連立を組む日本維新の会は、逢沢氏の運営に対して強い不満を表明していました。維新にとって議員定数削減は党の看板政策の一つであり、連立合意の柱でもあります。協議が進まない状況は、連立政権の基盤を揺るがしかねない問題として認識されていました。

自民党執行部としては、連立政権を安定させるためにも、座長交代によって協議を前進させる必要があると判断したとみられます。新たな座長人事については、定数削減に前向きな人物が起用される可能性が高いとの見方が出ています。

定数削減の是非をめぐる論争

議員定数削減については、党内外で賛否が分かれています。推進派は、財政健全化や行政改革の象徴として定数削減を重視する一方、慎重派は民意の多様性を反映する上で一定の議員数が必要だと主張しています。

特に、参院選で示された民意は減税であり、定数削減ではないとの指摘もあります。国民が求めているのは議員の数を減らすことではなく、実質的な税負担の軽減だという声も根強く、連立政権がこの問題にどう向き合うかが問われています。

今後、新座長の下でどのような議論が展開されるのか、そして1年以内という期限内に具体案がまとまるのか、注目が集まります。