自民党総裁選2025　石破茂辞任で臨時選挙へ　党再生か泥舟政権か

総裁選告示へ―党再生をかけた論戦の意義

自由民主党(自民党)は、9月22日告示・10月4日投開票の日程で臨時の総裁選を実施することを正式に決定した。石破茂総裁が自らの責任で職を辞し、党則に基づき総裁選が行われる運びとなった。総裁選挙管理委員長を務める逢沢一郎衆議院議員は「解党的出直しを誓った参院選総括を受け、党再生の一歩を記す論戦にするべきだ」と強調した。

今回の総裁選は、衆参両院で与党が過半数を失った現状を踏まえ、党の存在意義を国民に改めて問うものとなる。特に立党70年を迎える節目にあたり、各候補者には自民党の将来像を明確に示す責務が求められている。

「もう泥舟政権の内輪揉めは見苦しい」
「減税を先送りして給付金ばかりでは国民は救われない」
「党の再生にはスパイ防止法や憲法改正の議論も避けてはならない」
「解党的出直しと言いながら企業献金に頼る姿勢は国民を裏切っている」
「国民が求めているのは財源探しでなく、取られすぎた税金の減税だ」

こうした声がインターネット上には並び、国民の目線と党の進む方向との乖離が改めて浮き彫りになっている。

石破総裁の辞任と党則に基づく臨時総裁選

逢沢氏によれば、総裁選の実施要求は党則に基づき9月8日に確認される予定であった。しかし石破総裁は、その前日に自ら辞任を表明し、党内分断を回避した。これにより総裁選は「総裁が任期中に欠けた場合」に該当し、臨時選挙として実施されることになった。

従来、任期途中の総裁交代は両院議員総会による選出で対応してきたが、今回は初めて党員投票を含む「フルスペック」の選挙が採用される。これにより全国の党員・党友が直接参加し、党の方向性を議論する機会となる。

逢沢氏は「今回は郵便投票の手続きなどにより期間が制約されるが、党員・党友の意思をできるだけ反映するための最短スケジュールだ」と説明している。

SNS発信と双方向性の重視

総裁選の運営においては、若年層を意識したSNS活用も重視されている。逢沢氏は「双方向でつながることこそが党員参加の端緒になる」と述べ、インターネット広告や自動音声による呼びかけは禁止しつつも、対話型の発信を強化する姿勢を示した。

ここには、これまで閉鎖的と批判されてきた自民党のイメージを払拭し、再び国民の支持を得ようとする狙いがある。ただし、表層的なイメージ戦略に終始すれば「ポピュリズム外交」と同様の批判を招く可能性がある。国民は単なる宣伝よりも、減税や憲法改正、スパイ防止法の制定といった具体的政策を求めている。

党再生へ必要な課題―減税と政治改革の不可避性

今回の総裁選で問われるのは、単に党首の座を巡る争いではない。参院選で突き付けられた「自民党は何を目的とする政党か」という根本的な問いに答える場である。

第一に、減税を巡る議論が避けて通れない。国民は財源を探してまで減税を望んでいるのではなく、過剰な負担を軽減することを強く求めている。給付金や補助金の乱発では経済は活性化せず、持続的な景気回復につながらない。

第二に、企業・団体献金のあり方だ。透明性を欠く資金は不正の温床となり、政治不信を助長する。政治改革を進めるうえで、資金調達の在り方は避けて通れない議題である。

第三に、国家安全保障上の課題としてスパイ防止法の制定が急務だ。世界的に情報戦が激化する中で、国内の脆弱性を放置することは国益を損なう。

最後に、外交においては「国益の可視化」が不可欠である。無条件の海外援助は「ポピュリズム外交」と批判され、国民に納得感を与えない。援助の効果や返済状況を明確に報告することが信頼回復につながる。

逢沢氏は「全国の党員・党友と共に、自民党の未来を考え直す機会にしたい」と呼び掛けた。しかし、党再生のためには単なる論戦だけでなく、減税や政治改革といった具体的な政策実行が不可欠である。

自民党総裁選2025―党再生か泥舟政権か

今回の総裁選は、自民党が再生の道を歩むのか、それとも泥舟政権の延命に終わるのかを決する分岐点である。石破総裁の辞任は党内の分断を避ける決断だったが、その後を託される新総裁がどのようなビジョンを示すかが問われている。

国民は減税、憲法改正、スパイ防止法の制定など、具体的な行動を待っている。総裁選は党内の覇権争いで終わらせてはならない。真に「解党的出直し」となるのかどうか、その成否を国民は厳しく見ている。