消費税「一律5％」への新提案　立憲・馬淵氏、仕組み転換で財源確保

立憲民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、2025年4月15日に開かれた党の財務金融部門などの合同会議で、消費税の仕組みを根本的に見直す新たな減税案を提示した。この案では、現在の付加価値税方式から小売売上税方式への転換を図り、輸出還付金制度を廃止することで、約8兆4000億円から9兆6000億円の支出削減を見込んでいる。これにより、年間約5兆円の財源を確保し、消費税率を一律5％に引き下げることが可能と主張している。

馬淵氏の新提案の概要

- 現行の10％の標準税率を、まず8％に引き下げる。
- 消費税の課税方式を、仕入れや中間取引に課税する付加価値税方式から、小売業者が最終消費者に販売する時にのみ課税する小売売上税方式に変更する。
- 輸出企業に対する「輸出還付金」制度を廃止し、約8兆4000億円から9兆6000億円の支出を削減する。
- これらの改革により、必要な財源を約5兆円に抑え、消費税率を一律5％に引き下げることを目指す。

輸出還付金制度の問題点と廃止の意義

現行の消費税制度では、輸出企業が国内で支払った消費税分を政府から還付される「輸出還付金」制度が存在する。この制度は、輸出品に対する二重課税を防ぐ目的で導入されたが、実際には大企業への過剰な優遇措置との批判もある。馬淵氏は、この制度を廃止することで、財源の確保と税制の公平性の向上を図るとしている。

今後の議論と党内の動向

立憲民主党は、参院選の公約策定に向けて、消費税の負担軽減策を検討しており、馬淵氏の案のほかにも、「給付つき税額控除」や「食料品税率ゼロ」などの案が議論されている。次回の合同会議は4月18日に予定されており、江田憲司元代表代行らがまとめた「食料品税率ゼロ案」の説明が行われる予定である。党内では、24日までにこれらの案を集約し、具体的な公約としてまとめる方針だ。

馬淵氏の提案は、消費税の仕組みを根本から見直す大胆なものであり、今後の税制改革の議論に大きな影響を与える可能性がある。国民の生活に直結する消費税の問題だけに、今後の議論の行方が注目される。