2025-03-14

参政党の北野ゆうこ議員が、環境委員会で脱炭素政策について疑問を投げかけ、日本が目指す過度な削減目標に懸念を示しました。議員は、温暖化問題に関して宇宙や太陽の影響を無視できないとし、特にCO2排出量が世界で約3%を占める日本が、過度に削減目標に取り組むことには疑問を持っています。議員の主張は以下のような点がありました。

■北野ゆうこ議員の主張
- 削減目標の過度な設定について
日本が掲げる2035年までのCO2削減目標（13年度比-60%、2040年までに-73%）は、過度な目標設定であると警鐘を鳴らしました。特に、CO2排出量が世界第2位のアメリカがパリ協定から離脱した事実を挙げ、日本も脱退を含めて議論すべきだと主張しました。

- 国際競争力への懸念
中国やインドが十分な削減努力をしていない現状で、日本だけが厳しい目標に取り組むことは、国際競争力の低下や経済停滞を招く危険性があると指摘しました。

- 再生可能エネルギーのコストと不安定性
再生可能エネルギーの導入にはコストがかかり、電力供給の不安定性も問題だと強調。特に、ドイツの事例を引き合いに出し、経済に与える悪影響を危惧しました。

- 科学的根拠への疑問
IPCCが示す気候変動に関する科学的根拠、特に太陽定数の仮定について疑問を呈し、人為的な要因が過大評価されている可能性があるとしました。

- 国民負担への反対
高い国民負担率の中で、過度なエネルギー政策が電気代高騰を招いており、国民生活に負担をかけない範囲での脱炭素化を進めるべきだと訴えました。

■麻生環境大臣の答弁
麻生環境大臣は、気候変動問題は急を要する課題であり、世界中の国々が取り組むべきだと強調しました。特に、IPCCの報告書を引用し、気候変動が人間活動によるものであることに疑う余地はないと述べ、日本も引き続きパリ協定を守り、他国と協力して対策を進める姿勢を示しました。

■国際協調と科学的根拠
麻生大臣は、140カ国以上が脱炭素目標を掲げていることを挙げ、これに日本も含まれるべきだと説明。また、IPCCの報告書は広範な研究を基にしており、科学的根拠がしっかりと裏付けられていると述べました。


北野議員は、過度な脱炭素政策の目標設定や再生可能エネルギーのコスト問題を指摘し、国民への負担が過度にならないよう慎重な議論を呼びかけました。