居宅介護支援事業所向け新たな補助金、物価高と猛暑対策で移動経費や環境改善支援

居宅介護支援事業所に新たな補助金、物価高と災害対策をサポート

厚生労働省は2026年1月14日、今年度の補正予算に盛り込まれた新たな介護事業所・施設向けの補助金について、交付要綱と実施要綱を周知した。この補助金は、インフレ対応や災害対策を意識した支援策であり、特に居宅介護支援事業所に対しても支給されることが明らかになった。

インフレと過酷な環境下でのケアマネジャーの負担に配慮

今回の補助金は、物価高に対応するための支援策であり、ガソリン代などの高騰を背景に、地域内で移動しながら介護サービスを提供するケアマネジャーの負担軽減を目的としている。特に猛暑や豪雨、豪雪などの過酷な環境下でも働き続けているケアマネジャーの安全確保が重要な課題となっており、移動経費や作業環境改善を支援する内容となっている。

補助金の額と支給条件

補助金の額は、居宅介護支援事業所に対して1事業所あたり20万円となっており、事業所の規模に関わらず一律で支給される。支給される補助金は、主に移動に関する経費や作業環境の改善を目的とした備品購入費用に充てることができる。例えば、燃料費や有料道路の通行料に加え、ケアマネジャーが過酷な環境下でも作業をしやすくするための、ネッククーラーや冷感・防寒ポンチョ、熱中症対策ウォッチ、スポットエアコン、サーキュレーターなどの購入費が補助の対象となる。

補助金申請手続きと専用窓口

この補助金の申請手続きに関する詳細や相談については、専用の電話窓口（050-6875-3573）が開設されており、事業所からの問い合わせを受け付けている。申請手続きについては、ガイドラインに基づいて行うこととなるが、具体的な支給要件や申請方法なども周知され、必要な手続きがスムーズに行えるよう配慮されている。

支援策の意義と今後の展開

居宅介護支援事業所への補助金は、物価高や自然災害のリスクを背景に、介護現場で働く人々の支援強化を目的としており、ケアマネジャーが安全に業務を遂行できる環境を提供するものとなっている。これにより、過酷な環境下でも質の高い介護サービスを安定的に提供することが期待される。また、今後も介護現場での働きやすさや安全性向上に向けた支援策が継続的に講じられることが求められる。