障害年金で医師判定を職員が破棄、別医師に依頼 日本年金機構が認める

医師の判定を破棄する違法行為

障害年金の審査は、原則として医師が単独で行います。申請者から提出された診断書や病歴・就労状況等申立書をもとに、委託を受けた医師が支給の可否や等級を判定する仕組みです。2025年1月現在、判定医師は140人が配置されており、障害の種類ごとに専門分野が分かれています。

しかし、関係者によると、医師が判定を行った後、職員がその内容を「甘すぎる」「厳しすぎる」と独自に判断した場合、判定記録をシュレッダーなどで廃棄していたといいます。その後、別の医師に審査を依頼し、元の医師には廃棄したことを一切伝えないという不透明な運用が行われていました。

「医師の判定を職員が勝手に破棄とか信じられない」
「これじゃ本来もらえるはずの人が不支給になってたかもしれないじゃん」
「年金機構って何様なの」
「障害年金必要な人の命綱を奪ってたってことだよね」
「マニュアルもなく長年続いてたって組織的な問題でしょ」

廃棄の基準や件数は不明

この判定破棄について、日本年金機構には廃棄の判断基準や手順を定めたマニュアルは存在しないといいます。文書の保存ルールにも違反している可能性が高く、記録が破棄されているため、いつから行われていたのか、年間に何件あったのかなど詳しい実態は解明できない可能性が高いとされています。

医師には医学的知見に基づいた判定を行う専門性があり、職員にその判定を否定する権限はありません。しかし、実際には職員の判断によって医師の判定が無効にされ、支給の可否が左右されていたことになります。判定のやり直しによって、本来であれば年金を受け取る権利があった人が不支給とされた可能性も指摘されており、深刻な人権侵害にあたる恐れがあります。

2024年度の不支給急増問題との関連

この問題は、2024年度に障害年金の不支給判定が急増した問題とも関連している可能性があります。2024年度に不支給と判定された人は約3万人で、2023年度の約2倍に急増しました。審査された6人に1人が不支給となった計算で、2019年度以降で最多となりました。

複数のセンター職員が、2023年10月に就任したセンター長が書類の要件を厳格化したことが原因だと証言しています。厚生労働省は不適切な判定があったことを認め、2024年度以降の不支給案件約1万1000件を点検した結果、2025年9月19日時点で2895件のうち124件が支給へと改められました。

透明性と公正性の確保が急務

障害年金は、就労が難しく収入の少ない障害者にとって生活の命綱です。2023年度の受給者は約242万人で、支給総額は約2兆3000億円に上ります。このような重要な制度において、医師の専門的判断が職員の恣意的な判断で覆されていたことは、制度の根幹を揺るがす問題です。

日本年金機構は「医師が医学的に判定している」と説明してきましたが、実際には職員の判断が支給の可否に大きく影響していました。審査プロセスの透明性を高め、恣意的な判断が入り込む余地をなくすことが急務です。複数の医師による合議制の導入や、申請者の生活状況を直接確認する訪問調査の実施など、抜本的な改革が求められています。