万博レガシー継承に新規予算2億円、ペロブスカイト太陽電池に567億円で観光と技術革新を推進

万博レガシー事業に2億円

観光庁は2026年度から開始する万博レガシー事業に2億円の予算を計上しました。万博を通じて高まった日本への関心や、出展者や参加各国間の新たなネットワークを今後の交流に生かし、観光需要の創出につなげる狙いがあります。

大阪・関西万博は2025年4月13日から10月13日まで184日間開催され、一般来場者数は約2558万人、関係者を含む総来場者数は約2902万人を記録しました。当初の目標には若干届かなかったものの、2005年の愛知万博を上回る規模となり、日本の万博史上2番目の来場者数を達成しています。

観光庁の万博レガシー事業では、大阪や京都に集中している観光客を関西全域に分散させるため、周遊ツアーなどの取り組みを支援する方針です。万博で新たに関心を持った外国人観光客を、関西の他の地域にも誘導することで、観光の地域格差を解消する狙いがあります。

「万博のおかげで日本への関心が高まった気がする」
「大阪だけじゃなくて関西全体を楽しんでほしい」
「万博で得たネットワークを無駄にしないでほしい」
「観光客が分散すれば混雑も緩和されるはず」
「せっかく築いた関係を継続してほしい」

次世代エネルギー技術に567億円

万博で活用され注目を集めた日本発の次世代エネルギー技術であるペロブスカイト太陽電池の製造設備の投資支援などには、各省庁から567億円が計上されました。ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く曲げられるという特徴を持ち、従来のシリコン太陽電池では設置が難しかった場所にも設置できる可能性があります。

万博会場では、西ゲート交通ターミナルのバス停屋根に約250メートルにわたってフィルム型ペロブスカイト太陽電池が設置され、世界最大級の実証実験が行われました。この技術は日本が世界をリードしており、原材料のヨウ素も日本が世界第2位の産出国であることから、経済安全保障の観点からも重要視されています。

高市早苗首相は2025年10月の所信表明演説で、ペロブスカイト太陽電池を原子力と並ぶ国産エネルギーとして明記し、政府としての重視姿勢を示しています。政府は2040年までにペロブスカイト太陽電池で20ギガワット、原発20基分相当の発電量を目指す方針です。

交通インフラ整備にも予算

北陸新幹線の敦賀から新大阪への延伸に向けた調査費には14億円が計上されました。ただし、与党の委員会が2025年12月に検討することで合意した新たな候補ルートの調査費は含まれていないと国土交通省は説明しています。

各地の地下高速鉄道ネットワークの整備計画などには155億円が計上され、関西国際空港と大阪市中心部のアクセスを向上させる新線「なにわ筋線」の関連経費も含まれています。なにわ筋線は万博を契機に整備が進められており、関西の交通利便性向上に貢献することが期待されています。

経済界からも期待の声

関西経済連合会の松本正義会長は2025年12月26日、コメントを発表し、万博レガシーに関する予算として盛り込まれた関西広域観光を支援する予算が、幅広い周遊の促進に弾みをつけることを期待していると述べました。

万博で得られた成果を一過性のものに終わらせず、継続的に活用していく政府の姿勢は、関西経済界からも歓迎されています。特に観光分野では、万博をきっかけに関心を持った訪日外国人を継続的に呼び込むことで、地域経済の活性化につながることが期待されています。

ペロブスカイト太陽電池については、2025年度から国内で事業化が予定されており、積水化学工業などが量産体制の構築を進めています。万博で大規模な実証実験が成功したことで、実用化に向けた動きが加速する見通しです。

政府は万博で築いたネットワークと先端技術の成果を今後の日本経済の成長エンジンとして位置づけており、2026年度予算案ではその実現に向けた具体的な支援策が盛り込まれました。万博の遺産を次世代につなげる取り組みが本格化しています。