基礎年金2.0%増も物価3.3%上昇で実質目減り、マクロ経済スライド4年連続発動へ

名ばかりの引き上げ、実態は実質減額

政府の方針によれば、全国民が受け取る基礎年金は前年度比で2.0パーセント程度増える見通しです。しかし、この数字には大きなカラクリがあります。物価上昇率が3.3パーセント、賃金上昇率が2.2パーセントという状況の中で、年金の増額は賃金上昇率からさらにマクロ経済スライドによる0.2ポイントを引いた2.0パーセント程度に抑えられるのです。

つまり、物価が3.3パーセント上がっているのに、年金は2.0パーセントしか上がらないということです。これでは、年金の購買力は実質的に目減りすることになります。2026年度で4年連続の引き上げとはいえ、4年連続でマクロ経済スライドも発動されており、高齢者の生活は確実に苦しくなっています。

「物価が上がっても年金はそれほど増えない、生活が厳しくなる一方だ」
「4年連続で引き上げと言っても、実質的には目減りしてるじゃないか」
「マクロ経済スライドって結局、年金減額制度でしょ」
「若い世代のためと言うけど、今の高齢者を見捨てるのか」
「年金だけで生活している人は本当に大変だと思う」

サラリーマン向け厚生年金は特例措置で減額幅縮小

一方、サラリーマン向けの厚生年金については、2025年6月に成立した年金制度改革法により、マクロ経済スライドに伴う減額幅が通常よりも小さい0.1ポイントとなります。つまり、賃金上昇率2.2パーセントから0.1ポイントを引いた2.1パーセント程度の増額となる見込みです。

この措置は、基礎年金の給付水準が将来的に大幅に低下する問題に対応するために導入されたものです。しかし、基礎年金のみで生活している高齢者と、厚生年金を受け取っている高齢者との間で格差が広がることにもつながります。

基礎年金の調整期間は30年以上継続の見込み

さらに深刻なのは、マクロ経済スライドによる調整期間の長さです。厚生年金の報酬比例部分は2026年度に調整が終了する見込みですが、基礎年金の調整は30年以上継続すると見られています。つまり、国民年金のみに加入している自営業者や、低賃金で厚生年金の給付額が少ない人ほど、長期間にわたって給付水準の低下に直面することになります。

これは所得再分配機能の低下を招き、低年金者の生活をさらに圧迫します。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党政権の失策によるものであり、そのツケを高齢者に回すような政策は容認できるものではありません。

正式決定は2026年1月、6月から新額支給

年金支給額は、直近1年間の物価変動率と過去3年間の賃金変動率を基に毎年度改定されます。2026年度の年金支給額は2026年1月に正式決定され、同年4月分から新しい額が適用されます。実際に増額された年金が振り込まれるのは2026年6月15日からとなります。

政府は将来世代の給付水準を確保するためと説明していますが、現在の高齢者の生活を犠牲にして将来世代を守るという発想自体が問題です。財政出動や減税によって経済全体を活性化させ、年金財政を改善する道もあるはずです。一刻の猶予も許されない物価高対策として、より抜本的な対策が求められます。