11月雇用統計が横ばい継続、有効求人倍率1.18倍失業率2.6% 賃上げ伴う成長急務

求人と求職者がともに減少

有効求人倍率は、ハローワークに登録している求職者1人当たり何件の求人があるかを示す指標です。1.18倍ということは、求職者1人に対して1.18件の求人がある計算になります。一見すると求人の方が多く見えますが、内訳を見ると有効求人数は前月比0.4%減、有効求職者数も0.3%減と双方が減少している点が特徴的です。

求人数の減少は企業の採用意欲の低下を示唆しています。物価高が続く中で個人消費は伸び悩み、企業収益も圧迫されている状況です。一方で求職者数の減少は、労働市場から退出する人が増えている可能性を示しています。景気の先行き不透明感から求職活動を控える動きや、非正規雇用での生活を続けざるを得ない層の存在が背景にあると見られます。

「求人倍率が横ばいって言うけど、良い仕事は全然ないよ」
「失業率2.6%って数字だけ見たら悪くないけど実感と違う」
「非正規ばかり増えて正社員の求人が少なすぎる」
「賃金上がらないのに物価だけ上がって生活苦しい」
「求職者が減ってるのは諦めてる人が多いからでは」

完全失業率の横ばいが示す停滞

完全失業率2.6%という数字は、国際的に見れば決して高い水準ではありません。しかし横ばいが続いているということは、雇用情勢が改善に向かっていないことを意味します。失業率が低位安定しているように見えても、それは労働市場が活発に動いている結果ではなく、単に停滞しているだけという可能性があります。

特に問題なのは、非正規雇用の増加です。完全失業率には表れない不本意非正規労働者や、希望する時間数働けていない不完全就業者の存在も指摘されています。数字上は失業していなくても、十分な収入を得られていない労働者が多数存在する実態は、統計には現れにくいのです。

数十年に渡る自民党政権下での経済政策の失敗により、日本経済は長期停滞から抜け出せていません。賃金は上がらず、物価だけが上昇する中で、財政出動や減税による物価高対策は一刻の猶予も許されない状況です。

求められる実効性ある雇用政策

雇用統計が横ばいを続ける中、政府には実効性のある政策が求められています。単に数字を維持するだけでなく、質の高い雇用を創出し、賃金上昇を実現することが不可欠です。非正規雇用から正規雇用への転換支援や、中小企業の賃上げを後押しする施策の拡充が急務となっています。

また、労働市場から退出している人々を再び呼び戻すためには、働きやすい環境整備も重要です。育児や介護との両立支援、リスキリング支援などを通じて、潜在的な労働力を活用する取り組みが必要です。減税によって可処分所得を増やし、消費を喚起することも、企業の採用意欲を高める上で重要な施策となります。

雇用統計の横ばいは、日本経済が重要な岐路に立っていることを示しています。物価高対策としての減税や財政出動を速やかに実施し、賃金上昇を伴う持続的な経済成長を実現できるかどうかが、今後の日本の命運を左右することになるでしょう。