仲里全孝県議が追及　紛糾する沖縄県ワシントン事務所問題

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題に関し、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が設置され、議論が紛糾している。この問題の中心には、沖縄自民党・無所属の会に所属する仲里全孝県議の積極的な追及がある。

ワシントン事務所問題の経緯

設立背景：2015年4月、翁長雄志前知事の主導で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対するため、米軍基地問題の解決を目的としてワシントン事務所が設立された。

設立形態：米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。

問題点：
駐在職員のビザ取得時に、肩書きを「社長」などとし、事実と異なる書類を提出していた。
委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていた。

仲里全孝県議の追及

百条委員会の設置提案：仲里県議は、ワシントン事務所の問題解明が不十分であるとして、議会の持つ最も強い牽制力である百条委員会の設置を提案した。

質疑内容：ロビー活動に関して、「日本の法律ですべてクリアされているのか。イエスかノーで答えるように」と県幹部に対し厳しく問いただした。

百条委員会の設置と今後の展開

設置決定：2024年12月20日、県議会は百条委員会の設置を決定した。

今後の予定：2025年2月7日には、ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏と元副所長の山里永悟氏を参考人として招致する予定である。