岡田克也氏が中国との対話強調、スパイ疑惑に法的対応も示唆 国民感情コントロール発言で批判噴出

中国共産党幹部との会談を弁明

岡田氏は動画の中で、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長や中央統一戦線工作部の石泰峰部長との会談がネット上で問題視されていると説明しました。これらの組織は中国共産党の対外工作を担う部門として知られています。

しかし岡田氏は「2人とも自民党の幹部とも会っている。例えば劉氏は岸田文雄首相とも会っている。石氏は北欧の首相とも会っている。何が問題なのか」と反論しました。そして「1、2時間、時間を取って会談して、日中関係の課題についてしっかり率直に議論する。これこそ国益ではないかと私は思う」と訴えました。

岡田氏はさらに、「残念ながら最近、日中間の政治家のパイプが薄くなっていると思う」との現状認識を示しました。かつて岡田氏と親しかった中国の有力政治家は一線を退いているとして、「代わる人脈をしっかりと作っていくことを、これからも目指していきたい」と語り、中国との人脈作りを続ける姿勢を鮮明にしました。

保守党有本氏との論争が発端

今回の騒動の背景には、12月21日放送のNHK日曜討論での日本保守党の有本香事務総長との激しいやり取りがあります。有本氏は、自民党の森山裕前幹事長が会長、岡田氏が副会長を務める超党派の日中友好議員連盟について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べました。

実際、2019年に発表された米国防省情報局の報告は、中国共産党と中国人民解放軍が日本の対中世論や政策を中国側に有利に動かすために日中友好7団体を動かしていると指摘しており、日中友好議員連盟もその一つに名前が挙げられています。

これに対し岡田氏は番組中、「今のご発言は侮辱だと思いますね」と強い不快感を示しました。そして25日の動画で「改めて調べてみた。私の知る限り、そういうものは存在しない」と反論し、有本氏に「NHKという公式な場で発言したことについて、きちんと説明してもらいたい。今、文書で照会中だ」と述べました。

「中国とずっと対話してきた議員がいきなりスパイ扱いされるのはおかしい」
「国民の感情をコントロールするって発言がまずかった。もう信用できない」
「日中友好議連って米国防総省が工作機関って言ってるのに、まだやってるんだ」
「スパイ防止法が早く必要だと思う。これじゃ日本はスパイ天国だよ」
「自民党議員も会ってるのに、なんで岡田さんだけこんなに叩かれるの」

国民感情コントロール発言で炎上

岡田氏をめぐっては、同じ日曜討論での別の発言も物議を醸しています。岡田氏は11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁したことに触れ、「高市発言に対して一部の国民の中には『よく言った』と『中国に対して厳しく言った』として評価している人たちもいる。そういう国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言したのです。

この「国民感情をコントロール」という表現がSNSで大きく拡散され、トレンド入りしました。元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの」と厳しく批判しました。漫画家の倉田真由美氏も「コントロール、どれだけ上から目線なのか。国会議員は国民の代表であり、コントロールするとすればその役割は国民側の方である」と指摘しました。

こうした批判の高まりの中、ネット上では岡田氏を「中国のスパイ」と呼ぶ声まで出始め、岡田氏が法的対応を示唆するに至ったのです。

スパイ防止法制定の動きが活発化

一連の騒動は、日本でスパイ防止法制定を求める声が高まっている時期と重なっています。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で「速やかに法案を策定し成立させる」と明記しており、国民民主党や参政党も法案提出に向けた準備を進めています。

スパイ防止法は外交・防衛に関わる機密情報を外国に漏らした者を処罰する法律で、1985年に自民党が法案を提出したものの、国民的な反対運動により廃案になった経緯があります。しかし中国による情報工作への警戒感が高まる中、40年ぶりに制定の機運が盛り上がっているのです。

ただし、報道の自由や国民の知る権利を侵害する恐れがあるとして、日本弁護士連合会などは強い懸念を表明しています。スパイ防止法の制定は、国民の安全保障と自由のバランスをどう取るかという難しい問題を提起しています。

岡田氏の一連の発言と対応は、日中関係のあり方や政治家と国民の関係について、改めて国民的な議論を呼び起こすことになりそうです。