岡田克也氏「侮辱だ」と逆ギレ：有本香氏の日中友好議連批判に感情的反発の異常さ

国益を損ねる日中友好議連への正当な指摘

2025年12月21日のNHK日曜討論で、日本保守党の有本香事務総長氏が日中友好議員連盟の問題について重要な指摘を行いました。2019年に発表された米国防省情報局（DIA）の報告は、中国共産党と中国人民解放軍が日本の対中世論や政策を中国側に有利に動かすために「日中友好7団体」を動かしていることを指摘しており、その一つとして日中友好議員連盟の名前が挙げられています。

有本氏は番組で「国民の中国認識」と政界の認識に大きなズレがあることを指摘し、「中国に親しみを感じない」という国民が8割に達しているという内閣府の調査を紹介しました。その上で、「この議連は国防総省が、中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関と報告している」として、日中友好議連の問題性を明確に指摘したのです。

「中国に親しみを感じない国民が8割もいるのに、政治家はまだ友好とか言ってるんですね」
「アメリカの国防総省も警戒してるような組織でしょ、これは」
「国民の声と政治家の認識が完全にずれてる典型例だと思う」
「有本さんの指摘は事実に基づいた正論だったと思います」
「岡田さんの反応を見ると、図星だったんじゃないでしょうか」

岡田氏の不適切な逆ギレ反応

有本氏の正当な指摘に対し、立憲民主党の岡田克也元外相は「侮辱だと思う」と不快感をあらわにしました。「今のご発言は、本当に大事な時に中国としっかり話ができるルートをどうつくるかという問題。森山（裕・前自民党幹事長）会長をはじめ、懸命に取り組んできました。それに対する侮辱だと思いますね」と述べています。

しかし、岡田氏の反応は問題の本質を理解していません。有本氏が指摘したのは、この議連がアメリカの国防総省によって中国の影響工作機関として認定されているという客観的事実です。これは個人への攻撃ではなく、国家安全保障上の重要な問題提起であり、むしろ真摯に受け止めるべき指摘でした。

台湾有事発言で露呈した岡田氏の問題行動

岡田氏の判断力の問題は今回だけではありません。11月7日の衆議院予算委員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている際も、岡田氏の執拗な追及が外交問題を引き起こしました。

高市早苗首相が台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言したのは、岡田氏が繰り返し質問を続けた結果です。民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かしており、自分の質問が問題を引き起こすことを理解していたにも関わらず、執拗に追及を続けたのです。

国民感情をコントロールするという傲慢な発想

さらに問題なのは、岡田氏が番組で述べた「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」という発言です。「高市発言に対し、一部の国民の中には『よく言った』と。中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる。そういう国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べています。

この発言は、政治家が国民の感情を上から目線で「コントロール」すべきだという極めて傲慢な考えを露呈しています。民主主義国家において、政治家は国民の声に耳を傾けるべきであり、国民感情を「コントロール」するなどという発想は本末転倒です。中国に対する国民の警戒感は、尖閣諸島への侵犯行為や様々な圧力を受けた結果であり、極めて健全な反応なのです。

有本香氏の指摘は、アメリカの公式報告に基づいた事実であり、日本の国家安全保障を真剣に考えた正当な問題提起でした。これに対して「侮辱だ」と感情的に反発し、国民感情を「コントロール」しようとする岡田氏の姿勢こそ、国益を理解せず、中国寄りの姿勢を続ける政治家の典型例として厳しく批判されるべきです。