岡田克也氏が司会制止振り切り台湾有事論戦、小野寺氏と法解釈で激突

立憲・岡田氏が激論で司会制止振り切り

台湾有事「存立危機事態」発言を巡る論戦が過熱、法的解釈で真っ向対立

立憲民主党の岡田克也氏元外相は2025年12月21日、与野党の安全保障政策担当者が出演したNHK「日曜討論」で、先月の高市早苗首相による台湾有事発言を巡る自民党側の見解に対し、司会者の制止を振り切って徹底反論を展開しました。台湾有事と存立危機事態を巡る論戦は、国会の枠を越えてテレビ討論でも激化しており、与野党間の深刻な対立が浮き彫りになっています。

自民党・小野寺氏の中国警戒論と問題提起

自民党の小野寺五典氏安全保障調査会長は番組で、11月7日の衆院予算委員会で高市首相が「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したことへの中国側の強い反発について懸念を表明しました。

小野寺氏は、中国側が「過敏に反応していることを心配している」と指摘した上で、重要な懸念を示しました。「気をつけないといけないのは、今、尖閣などで何らかの緊張事案が発生した時、国際社会としてどちらが先に手を出したんだということを、今、中国側が印象深く、日本が最初に政策を変えたと、自分たちが何らかの行動を起こしやすい環境をつくっているのではないかということを、気をつけて対応しないといけない」と述べ、日本の発言が中国の軍事行動を正当化する口実に使われる危険性を警告しました。

「高市さんの発言は明らかにおかしい、政府見解を超えてる」
「存立危機事態の要件を理解してない政治家が多すぎる」
「アメリカが攻撃されただけで武力行使できるわけじゃない」
「これは憲法違反になりかねない重大な問題だ」
「小野寺さんの解釈も基本的に間違ってると思う」

岡田氏の激しい反論と法的論拠

これに対し岡田氏は、高市首相の発言内容について詳細な指摘を行いました。「高市首相は（台湾有事は）『存立危機事態になり得る』と言っておられるが、正確に言うと、その後に『存立危機事態になる可能性が高い』という風に言っている。高市さんが何を言ったかをきちんと国民にも伝えた上で議論していかないと、議論にならないと思う」と述べ、首相発言の正確な内容の確認を求めました。

岡田氏はさらに踏み込んで、「明らかに方向性を出した議論なので、従来の政府の立場とは異なる。それに対し、従来の政府の立場を変えるものではないということだけでは、国民にも説明したことになっていませんから」と、高市首相や自民党側の釈明を厳しく批判しました。

岡田氏は時事通信のインタビューで「戦争に至る道になりかねない。軽々しく言うべきではない」と述べており、この問題への強い危機感を示しています。今後の首相の対応については「事実上、発言を撤回することは可能なはずだ」と指摘し、「『存立危機事態の認定は、法律の定義や武力行使の新3要件に基づいて総合的に判断する。発言は配慮を欠いた』と言えばいい」との提案も行っています。

法解釈を巡る激しい応酬

議論は小野寺氏の反論で更に激化しました。小野寺氏は「私どもとして、今回の高市さんの発言は、従来の日本政府の考え方を超えているとは思っていない。そこはひとこと言わせてもらいたい」と反論しましたが、岡田氏は「『可能性が高い』というのは、日本の従来の政府見解なんですか？」とさらに反論し、バトルに発展しました。

小野寺氏が存立危機事態について「例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないか」と説明すると、岡田氏は強く反発しました。

司会者から制止されても岡田氏は発言を続け、「小野寺さん、今の発言は基本的に、解釈が間違っているんですよ」と指摘した上で、「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。アメリカがやられていて大変だでは、武力行使できないんですよ。これは法律違反ですよ」と強く主張しました。

野党内でも見解分かれる複雑な構図

日本維新の会の藤田文武共同代表は「個別の具体事例を一つ一つしつこく聞くやり方は適切ではない」との認識を示すなど、野党内でも岡田氏への批判が出ています。一方で、立憲民主党の野田佳彦代表は「質問者が批判される筋合いではない」と語り、「外相を経験した野党議員が安全保障についてああいう観点から質問をするのは当たり前だ。首相の答弁がおかしい」と岡田氏を擁護しています。

岡田氏は11月27日にXで「非常に大きな危機感を持ってるんです。ほっとくと戦争の道に至るかもしれない」と心境を語っており、この問題への深刻な懸念を示しています。

今回のNHK日曜討論での激論は、台湾有事を巡る存立危機事態の解釈について、与野党間に根深い対立があることを改めて浮き彫りにしました。岡田氏が司会者の制止を振り切ってまで主張を続けたことは、この問題が単なる政治的駆け引きを超えた、憲法と法律の根幹に関わる重要な論点であることを示しています。来年の通常国会でもこの論戦は継続される見通しです。