米軍基地外巡回・民間人拘束　韓国では実施禁止、渡久地沖縄県議が疑問提起

米軍基地外巡回・民間人拘束　韓国では実施禁止

沖縄県での米軍による基地外巡回と民間人の不当拘束問題が再び注目を集めています。特に、韓国で実施されている米軍による単独パトロール禁止と比べ、日本の主権がどれだけ守られていないかが浮き彫りとなっています。日本共産党の渡久地修県議（沖縄県議会）は、10月10日の質問で、2013年に韓米両政府が基地外での米軍による単独パトロールを行わないことに合意していた事実を明らかにし、県内で起きた米軍憲兵による民間外国人の不当拘束事件が引き起こした問題を強調しました。

米軍による単独パトロール問題

沖縄県では、先月、米軍憲兵が単独でパトロール中に民間外国人を拘束する事件が発生しました。これは、韓国で2012年に発生した事件をきっかけにした韓米合意に反する行為です。韓国では、米軍憲兵が民間人3人を不当に拘束した事態が国民の怒りを呼び、最終的には米第7空軍司令官の謝罪を引き出しました。また、韓国警察は当該憲兵に不法逮捕罪を適用し、検察に事件を送致するなど、社会問題化しました。このような背景を受け、韓米両政府は（1）基地外での米軍による単独パトロールは実施しない、（2）米軍人以外の者に対して法執行を行わないという合意に達しました。

渡久地修県議は、沖縄県が12年の事件を受けて韓国・平沢市に改めて問い合わせた結果、韓米両政府の合意について確認を得たと報告し、この事実を10月10日の沖縄県議会で明らかにしました。この問題は、米軍が沖縄で行っている基地外パトロールと民間人の拘束問題を再度浮き彫りにしました。

沖縄での米軍憲兵による民間人拘束

沖縄県内では、米軍による基地外パトロールが再開され、複数の事件が発生しています。特に注目されたのが、11月に沖縄市内で米軍憲兵がパトロール中に米国籍の民間人を拘束し、負傷を負わせた事件です。この際、米軍側は、日本人に対しても同様に拘束が可能だと説明したことが問題視されました。

また、日米合同で行われる夜間パトロールの実施や、米兵の行動を規制する「リバティー制度」の強化も進められていますが、これらが米軍の単独パトロールに代わる措置として導入されるなど、米軍の基地外活動が増加しています。渡久地修県議は、このような事態を受けて、日本の主権が脅かされている現状に警鐘を鳴らしました。

日本政府の対応と問題点

渡久地県議は、基地外パトロール中に民間人が不当に拘束される事態が続くことについて、「日本の主権を守るべきだ」と強調しました。さらに、「本土復帰前の米軍占領時代に逆戻りさせてはいけない」と述べ、米軍による不当な行動を規制し、沖縄の主権を強化する必要があると訴えました。

これに対し、外務省は10月4日の参院外交防衛委員会で、米軍による基地外パトロールの実施状況について報告し、今年4月以降に107人が逮捕されたことを明らかにしました。これは、米軍のパトロール活動が実質的に増加し、日本側がその状況を十分に監視しきれていないことを示唆しています。

日本共産党の山添拓議員は、米軍によるパトロールに対して厳しく批判し、主権が侵害されていることを強調しました。外務省は、米軍の基地外パトロールの正当性を主張しており、今後もその運用が続く可能性が高いとされています。

沖縄の声と国民の反応

米軍による基地外巡回と民間人拘束に対して、沖縄の市民や全国から批判の声が集まっています。SNSでは、日本の主権が守られていないことへの不満が広がり、米軍による単独パトロールの規制を求める声が強まっています。

「沖縄で米軍が好き勝手にパトロールして民間人を拘束するなんて許せない。もっと日本の主権を守るべきだ」
「韓国で米軍が謝罪したのに、日本政府は何をしているのか。沖縄の人々を守るために何か行動を起こすべきだ」
「基地外での米軍の単独パトロールが増えているというのに、なぜ日本政府は何も言わないのか」
「米軍によるパトロールが増え、民間人が拘束されるのは明らかに問題だ。規制を強化してほしい」
「沖縄の人々の声が届かないのが悲しい。日本政府が米軍に対してもっと強い態度を取らなければならない」

今後の課題と対応

今回の米軍による基地外巡回と民間人拘束事件を受けて、日本政府は米軍の行動規制を強化し、沖縄の主権を守るための方策を講じるべきです。特に、基地外での米軍による単独パトロールが再開されることを防ぐためには、日米間での合意の再確認や、新たな規制を導入することが必要不可欠です。沖縄県民の安全と主権を守るために、政府がどれだけ厳しい対応を取るのかが今後の注目点となります。