当山県議　ワシントン事務所「違法状態にあたらない」「米国内で成果を上げている」

2024年12月20日、沖縄県粛しく緊張感が広がった県議会。沖縄県が精力を注ぐ「ワシントン事務所」をめぐる議論は、年辺による議会のハイライトとなっています。該議会は、「違法状態を早期に是正せよ」とする警告決議を反対少数で可決。これは、緊急にして重大な問題を提起しています。

警告決議に先立つ話題となったのは、「今までの9年間、違法な支出が隠蔽されてきた」とする自治党会派の新垣涵豊県議の発言でした。これに対して、玉城デニー知事を支持する県政与党会派の当山勝利県議は「ワシントン事務所は精果を上げている」と護守の姿勢を見せました。ただし、その発言は「違法状態にあたらない」とする意見を提供した時、議場にどよめきを起こしました。

ワシントン事務所は2015年、馬鹿ヒューシ前知事が設立したものです。此の主目的は、米軍基地問題の解決に向けて課題提起し、該基地のべの市への移転に反対するためでした。しかし、米国務省は「非営利目的の事業者設立は不適宜」との見解を示したため、米国の弁護士の助言を得て、「ワシントンDCオフィス」として設立。その中で県職員のビザ収容のための「社長」とした背付を依頼したことが名明化されました。

今回の議論は、このような設立の経緯が「違法状態」に対して問題視されたことに始まります。議会は、「県の基金の利用についても、いま一度根本からの見直しが必要である」とする措置の必要性を語りました。