近藤和也議員の鋭い追及で鈴木農水大臣が小泉前大臣の代わりに謝罪

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近藤和也議員の鋭い追及で鈴木農水大臣が小泉前大臣の代わりに謝罪

近藤議員の質疑により、前任者の代わりに現職大臣が頭を下げるという前代未聞の光景が実現したのです。 鈴木大臣が「小泉前大臣の答弁に関しては、当時の米の流通状況等への認識なので、私の方からコメントをすることは差し控えたい」と前任者の発言への言及を避けようとすると、近藤議員は即座に反撃に出ました。

鈴木憲和農林水産大臣が2025年11月25日の衆院農水委員会で、小泉進次郎前農水相の米価高騰をめぐる発言について謝罪する異例の事態が発生しました。この展開を引き起こしたのは、立憲民主党の近藤和也議員による執拗で的確な追及でした。近藤議員の質疑により、前任者の代わりに現職大臣が頭を下げるという前代未聞の光景が実現したのです。

近藤議員の戦略的追及が生んだ成果


立憲民主党所属の衆議院議員で4期を務める近藤和也氏は石川県鹿島郡鹿島町(現・中能登町)出身で、京都大学経済学部を卒業後、野村證券に勤務した経歴を持ちます。この金融業界での経験が、今回の米価高騰問題への鋭い視点につながったと考えられます。

近藤議員は冒頭から問題の核心を突く質問を展開しました。「米価高騰に関して前大臣が米の卸業者に対して『コメの流通は複雑怪奇、ブラックボックスという指摘』と委員会で言われた。さらには、その後で『今、社名は言いませんけれども、卸の大手の売上高・営業利益を見ると、ある会社は売上高前年120%を超え、営業利益がなんと対前年比500%くらい』ということを発言された」と具体的に小泉発言を再現しました。

近藤議員の巧妙な論点設定

近藤議員が特に巧妙だったのは、単に小泉発言を批判するのではなく、その発言が企業に与えた実害を具体的に示した点です。「それを受けて、その企業はわざわざ『ステークホルダーの皆様へ』ということで『ご不安やご不信を真摯に受け止め、引き続き透明性を持って説明し、信頼の維持に努めて参ります』と発表した」として、木徳神糧などのコメ卸大手が「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみで流通を阻害したりといった事実は一切ない」とのコメントを発表し、不当な価格操作を否定せざるを得なくなった状況を指摘しました。

「近藤議員の追及は的確で、政府の責任を明確にした」
「金融出身らしい数字への鋭い視点が光った質疑だった」
「企業への風評被害をしっかりと問題視したのは評価できる」
「政府の発言責任を追及する姿勢は立派だ」
「前任者の尻拭いをさせる追及は見事だった」

鈴木大臣を追い詰めた論理構成


近藤議員の質疑で最も注目すべきは、鈴木大臣の逃げ道を巧妙に封じた点です。鈴木大臣が「小泉前大臣の答弁に関しては、当時の米の流通状況等への認識なので、私の方からコメントをすることは差し控えたい」と前任者の発言への言及を避けようとすると、近藤議員は即座に反撃に出ました。

「大臣、それは違うと思う。前の農林水産大臣として、特定の業界の方・事業者のことをこの委員会の場で、ある意味ほとんど名指しに近い形で否定されたわけだ。それで『前任者のことは差し控える』ということは、私は無責任だと思う」

この発言により議場内では「そうだ!」の声が響き、近藤議員の追及に対する支持が示されました。政府の継続性と責任の所在を明確にする論理は、与党側も反論しにくい正論でした。

政治経験が生んだ質疑技術


近藤議員は2024年に行われた第50回衆議院議員総選挙により当選を果たし、現在4期目を務める政治のベテランです。その経験値の高さが、今回の質疑でも遺憾なく発揮されました。

小泉進次郎農水大臣の「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の営業利益はなんと対前年比500%くらい」という発言により、神明・木徳神糧・ヤマタネら米卸大手に疑惑の目が向けられ、ネット上では謎解きゲーム状態となった問題を、近藤議員は政府の責任論として再構成したのです。

近藤議員の追及により、鈴木大臣は最終的に「小泉大臣のご発言ということになるが、それについて、大変不愉快な思いをされたということであれば、私の方からもお詫びを申し上げたい」と謝罪に追い込まれました。前任者の代わりに現職大臣が謝罪するという異例の事態を実現させた近藤議員の質疑技術は、野党議員としての真骨頂を示したと言えるでしょう。

物価高対策への問題意識


近藤議員の今回の追及は、単なる政府批判ではなく、物価高騰に苦しむ国民生活への深い問題意識に根ざしています。「結果として、農林水産省として需要の見通しを謝られましたが、卸の方々をこのように悪者視したことに対しては謝っていない」との指摘は、政策の一貫性と公平性を求める正当な主張でした。

近藤議員の追及により、政府内での発言責任の所在が曖昧になっている問題が浮き彫りになりました。減税による物価高対策が急務の現状で、政府の発言が企業に風評被害を与えることは許されません。近藤議員の質疑は、こうした政治の基本姿勢を問い直す重要な意味を持っていたのです。

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2025-11-25 16:39:03(藤田)

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