尖閣海域に係留ブイ設置を要請　石垣市議団が上京、漁業者の安全確保訴え　政府は慎重姿勢

尖閣海域へのブイ設置を要請　石垣市議団が上京、政府は慎重姿勢崩さず

沖縄県石垣市議会の我喜屋隆次議長ら市議6人と、宮古・八重山の漁業者ら4人が4月15日、尖閣諸島周辺での漁業安全を確保するため、漁船の係留ブイ設置を国に求めるべく関係省庁を訪ねた。しかし、政府側からは慎重な対応が相次ぎ、設置実現への道のりは依然として険しい。

漁業者の「安全な停泊」求め声を上げる

今回の要請は、3月の市議会定例会で可決された意見書に基づくもの。意見書では、尖閣海域で操業する漁業者が夜間の停泊に苦慮している現状が示され、潮流や風向きの影響を受けやすい中で「安心して停泊できる環境整備が急務」と訴えていた。

同行した与那国町漁協の嵩西茂明組合長は「尖閣海域は日本の領海だ。漁業者が胸を張って漁ができるよう、安全対策が必要だ」と語る。漁業者からは、現場での切実な声として「停泊中に中国公船が接近してきた」との証言もある。

政府は「国全体での判断が必要」と慎重姿勢

訪問先では、橘慶一郎内閣官房副長官が応対。橘氏は「農水省にはブイ設置を支援する補助メニューがあるが、尖閣海域で活用できるかは検討課題」と述べ、前向きな回答は控えた。

農水省の笹川博義副大臣も「設置場所が尖閣という特異性がある。政府全体での判断が必要だ」と述べ、地元の要望には応じかねる姿勢をにじませた。

教育・港湾整備でも意見書提出

市議団はそのほかにも、文部科学省を訪れ、外国人学校に対する授業料無償化制度の見直しを要請。代わりに、日本人学生の海外留学支援を強化すべきだと主張する意見書を提出した。阿部俊子文科相は「学生支援の拡充には前向きに取り組みたい」と応じたという。

さらに、防衛省には、石垣港の臨港道路「新港3号線」の早期事業化を求める意見書も手渡した。この道路は、防衛・物流両面で地域のインフラ整備に不可欠とされている。

議長「厳しい現実だが、声を届けた意義は大きい」

要請を終えた我喜屋議長は、「尖閣の係留ブイについて、今すぐ設置に向かう状況ではないと感じた。ただ、漁業者の実情や不安を政府に直接伝えることができたのは大きな一歩だ」と述べた。

今後も議会として政府への働きかけを続ける方針で、地元漁業者の安全な操業を支える環境整備を求めていく構えだ。


- 石垣市議会が尖閣海域への係留ブイ設置を国に要請
- 漁業者は夜間の停泊が困難と訴える
- 政府側は中国との関係を背景に慎重姿勢
- 文科省、防衛省にもそれぞれ意見書を提出
- 我喜屋議長「声を届けたことに意義がある」