山としひろ議員、日本学術会議法案に反対討論　政府の任命拒否問題と独立性への懸念を強調

山としひろ議員、日本学術会議法案に反対討論

衆議院本会議で、日本学術会議法案を巡る討論が行われた。立憲民主党の山としひろ衆院議員は、会派を代表して反対の立場から意見を述べた。山議員は、日本学術会議の独立性を脅かす法案だと強調し、政府の対応に強い懸念を示した。

任命拒否問題に触れる

山議員は、2020年に発生した日本学術会議の会員任命拒否問題を取り上げ、当時の菅政権が合理的な説明をしないまま、学術会議の会員候補6名を任命しなかったことが問題の発端だと指摘した。この対応は、学術会議の独立性や学問の自由を損なうものであり、政府からは今も明確な説明がないと批判した。

「政府は信頼を回復するため、任命を拒否された6名を速やかに任命し、学術会議との関係を修復すべきだ」と山議員は主張した。

独立性の形骸化を懸念

新たに提案された法案では、日本学術会議を法人化することで独立性が高まるとされている。しかし、山議員はこの説明に疑問を呈し、法人化によって逆に政府の影響力が強まる可能性を警告した。

具体的には、新法により内閣総理大臣が会員以外から任命する「監事」が設置され、その監事が学術会議の業務を監視し、報告を行う仕組みが導入される。この制度は政府の意向が学術会議の運営に直接影響を与えるリスクをはらんでおり、学術会議の独立性が実質的に形骸化する恐れがあるとした。

選考プロセスの透明性も課題

また、山議員は会員選考の仕組みについても問題視した。新法では従来の「コ・オプテーション方式」（現会員が新会員を推薦）を廃止し、新たな選考方式を導入。会員選考は内閣総理大臣が指定する有識者と協議しながら進められるため、政府が選考に関与できる仕組みとなっている。

「これは学問の自由を守るための独立した組織としての日本学術会議の理念に反する」と山議員は強調した。

政府の説明とプロセスへの批判

さらに、山議員は政府が「財政民主主義」を盾にして法案を正当化しようとしている点にも異議を唱えた。「国が資金を提供するから口を出すのは当然」という姿勢は誤りであり、国費が投入されていることは政府の干渉を正当化する理由にはならないとした。

山議員は、法案提出に至るまでの過程で、政府が学術会議の意見を十分に尊重していないことも批判。「学問の自由と独立性を守ることが本来の目的であり、政府はその基本を見失っている」と述べ、反対の意志を明確にした。


* 任命拒否問題を再び指摘し、政府の説明不足を批判。
* 法人化により逆に政府の関与が強まる可能性を懸念。
* 会員選考プロセスで政府の影響力が増大し、独立性が損なわれる恐れ。
* 財政民主主義を盾にした政府の姿勢を批判し、独立性確保の必要性を強調。

山議員は最後に、「日本学術会議の独立性と自律性を守ることが、学問の自由を守ることに直結する」と訴えた。