教育財源はどう確保すべきか　「教育国債」に慎重姿勢の山氏が提起する課題

立憲民主党の衆議院議員・山としひろ氏は4月10日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、教育財源のあり方について私見を投稿した。山氏は「公教育の充実には相当な財源が必要」としつつも、「国債発行の乱発は慎むべきだ」と強調。「教育国債」という言葉に対しても、「聞こえは良いが、実質的には将来世代への借金の押し付けだ」として警鐘を鳴らしている。

教育国債を巡る議論

「教育国債」とは、教育に特化した支出を目的に発行される国債で、将来の成長や人的資本の強化につながる投資として、特例的な扱いを認めるべきではないかという声もある。実際、自民党内や一部の経済学者からは「将来的な税収増や生産性向上によって償還可能」との意見も出ている。

だが山氏は、こうした主張に対し懐疑的な立場を取っている。SNS投稿では「放漫財政、膨張予算が続いている」と現在の国家財政の持続可能性に問題意識を示し、「教育の名の下に借金を積み重ねることは、未来の子どもに過大な負担を強いることになる」と述べた。

財源論と世代間の公平性

山氏の主張の背景には、「将来世代の負担増」という倫理的問題とともに、「国債頼みの財政運営」への構造的な疑念がある。近年の政府予算では、国債発行による歳入が歳出の3割超を占めるなど、慢性的な財政赤字が続いている。

文部科学省によれば、教育関連予算は2024年度予算で約5.6兆円。このうち高等教育の無償化拡充や教職員の処遇改善、老朽化する校舎の改修など、恒常的な支出増が求められている。こうした中で、歳出に見合った恒久的な財源の確保が問われている。

代替案としての課税見直しや歳出改革

山氏は明示していないものの、立憲民主党内では、教育予算拡充にあたっては大企業や富裕層への課税強化、あるいは他の無駄な歳出の見直しによって財源を捻出すべきとの意見が根強い。加えて、OECD諸国と比べて公的教育支出の対GDP比が低い日本では、制度全体の見直しも避けて通れない。

政治家としての責任と将来ビジョン

山氏の投稿は、目先の支持を集める「教育は大事、だから国債でも何でもいい」という議論に対し、あえて冷静な視点で一石を投じるものである。公教育の充実という社会的要請を受け止めつつも、それを持続可能な形で実現するには何が必要か、という根本的な問いを突きつけている。

教育を「投資」と見るか「消費」と見るか。そして、そのためのコストを誰がどのように負担すべきか。山氏の発言は、選挙戦術や人気取りにとどまらない、真摯な政治姿勢を示すものとして注目に値する。


- 山としひろ氏は「教育国債」に慎重な姿勢を表明。
- 将来世代にツケを回す放漫財政に警鐘を鳴らす。
- 教育充実には恒久的な財源の確保が不可欠。
- 代替案として、歳出見直しや税制改革が議論されるべき。