派閥の指示で秘書が収支報告書に不記載

自民党の派閥における政治資金パーティー問題が衆議院政治倫理審査会で審議される中、旧安倍派の福田幹事長代行は、問題の経緯について詳細に説明しました。福田氏は、党内での指示に基づき、秘書が還付金を収支報告書に記載しなかったことを明かしました。彼は「事務所内で確認したところ、派閥事務局から『記載しないように』という指示があり、その指示に従っていた」と述べ、指示の内容に従った結果、不記載が生じたことを説明しました。

また、福田氏は問題発覚前に、パーティー券の超過販売によって発生した還付金がどのように扱われていたかについて「仕組みそのものを知らなかった」と強調しました。彼は「ノルマを上回ってパーティー券を販売した場合に超過分が還付されるということを、去年秋以降に一連の問題が報じられるまで知らなかった」と語り、政治資金の扱いに関する無知を認めました。

福田氏はさらに、問題を招いたことに対する反省の意を表し、「国民の政治不信を招いた」と述べ、「私自身の監督が行き届かなかったことは事実であり、誠に申し訳ない」と謝罪の言葉を繰り返しました。彼は自身の監督不行き届きが問題の根本的な原因であることを認め、責任を感じていることを強調しました。

父親である福田康夫元総理大臣の秘書を務めていたことに関連して、福田氏は「父の事務所では会計業務に一切関与していなかったため、還付金の存在を知らなかった」と説明しました。この発言から、福田氏は政治家としての経験の中で、金銭的な管理に関する重要な部分を知らずにいたことを強調しました。

また、不記載の還付金が「裏金」にあたるかという質問には、「故意に裏金を作るつもりは全くなかった。ただ、世間一般から見ると、それは裏金の状態だった」と答え、結果的には不正と見なされる状況になったことを認めましたが、意図的な不正行為ではなかったと主張しました。