2025-03-27

衆議院憲法審査会は3月27日、3月13日に続き、選挙困難事態における国会機能維持に関する議論を行った。今回は、現行憲法第54条に定められた「参議院の緊急集会」をテーマに、各会派の代表が意見表明を行った後、委員間で討議が行われた。

自民党の船田元衆院議員は、参院の緊急集会について「臨時的、暫定的な対応を定めた制度」であり、衆院解散後40日以内の総選挙実施と、総選挙から30日以内の特別国会召集が規定されていることから、「最大でも70日程度と解釈するのが素直な考え方」と指摘した。さらに、憲法改正発議権を持つ国会議員として、国会機能維持のための具体的な制度設計の議論を進め、各会派の共通認識を形成すべきだと強調した。

他方、緊急事態時の国会議員任期延長に関しては、衆議院憲法調査会報告書で「平常時の憲法秩序の例外規定を規定すべき」とする意見が多く述べられており、今後、深掘りした議論が必要とされている。