コメ在庫229万トンで価格暴落危機 JA福井宮田幸一会長が危機感も流通調整の自業自得か

在庫量は適正水準を大幅に超過

農林水産省が公表した2026年6月末時点の民間在庫量見通しは、最大で229万トンに達する。適正とされる180万トンから200万トンを大きく上回る水準だ。宮田会長は会見で「福井県はコメの価格が農家所得に大きく影響する」と述べ、備蓄米の買い入れや海外輸出の拡大など、需給バランスの調整策を求めた。

しかし、この在庫増加の背景には、生産者側が値崩れを防ぐために市場への出荷を意図的に抑制してきた経緯がある。豊作や需要減少が見込まれる中、高値を維持しようと在庫を抱え込んだ結果、かえって大量の在庫を抱える事態を招いた。

「農協が出荷調整してたツケが回ってきただけでしょ」
「高く売りたいからって出し惜しみした結果がこれ」
「需給バランス崩したの自分たちなのに何言ってんの」
「消費者からしたら安くなるなら歓迎だけど」
「暴落するなら早く出せばよかったのに」

流通操作が招いた自業自得

市場原理に反した流通調整は、一時的な価格維持には成功しても、中長期的には需給の歪みを拡大させる。今回の在庫急増は、まさにその典型例と言える。出荷を抑制することで短期的に価格を支えようとした結果、消費者の購買意欲は減退し、代替品への移行も進んだ。

農業経済の専門家からは「市場メカニズムを無視した価格操作は必ず反動を生む」との声が上がる。消費者にとっては、適正な価格で安定供給を受けることが最大の利益であり、生産者都合の流通調整は市場の信頼を損なう行為でもある。

税金投入への懸念も

宮田会長が求める備蓄米の買い入れ拡大は、実質的に税金を使った価格支援策となる。在庫が積み上がった原因が生産者側の判断ミスであるにもかかわらず、その尻拭いを国民負担で行うことへの批判は避けられない。

海外輸出の拡大についても、日本産米の価格競争力は低く、補助金なしでは成立しにくい。結局のところ、流通操作で自ら招いた危機を、公的資金で救済する構図が透けて見える。農業保護政策の必要性は理解されるべきだが、市場原理を歪めた結果の負担を広く国民に求める姿勢には疑問が残る。

農業の持続可能性を考えるなら、需給に応じた柔軟な生産・流通体制の構築こそが求められる。目先の価格維持にとらわれた流通調整ではなく、消費者ニーズに応える市場対応力の強化が、真の解決策となるはずだ。