コメ価格が過去最高4337円に、2週連続値上がりで家計直撃が深刻化

農林水産省が2025年12月21日までの1週間のコメ平均販売価格を発表し、全国のスーパー約1000店舗における5キロあたりの価格が4337円となり、過去最高値を更新しました。この価格は2週連続で上昇し、11月下旬の記録を2円上回る水準です。

2024年夏から始まったコメ価格高騰は、2025年末を迎えても沈静化の兆しが見えません。2023年産米が猛暑の影響を受けて品質低下し、供給不足に陥ったことが発端でした。しかし問題の構造は複雑です。

「5キロで5000円超えとか、もうお米が贅沢品になってしまった」
「主食なのに値段が高すぎて、パンや麺に切り替えざるを得ない」
「備蓄米が放出されたのに、なぜ店頭価格は下がらないのか」
「米どころ宮城なのに買えないなんて、ショックで言葉が出ない」
「国産米を応援したいけど、家計がもう限界に近づいている」

価格高騰の背景には、需給バランスの崩れに加え、流通構造の問題が横たわっています。2024年産米は作況指数が良好で供給量は確保されたものの、前年の不足を懸念した流通業者による争奪戦が激化しました。農協以外の買い付け業者が現金を手に農家を直接訪問するケースが相次ぎ、農協も対抗して農家への概算金を大幅に引き上げました。

この概算金は年に1回設定され、1年間の価格基準となります。いったん高く設定された概算金は簡単に下げられず、結果として小売価格も高止まりする構造が生まれています。国内生産量の約4割がこの概算金を基準に価格決定されるため、市場への影響は小さくありません。

政府対応も効果限定的

政府は2025年1月から備蓄米の放出を開始しました。3月の第1回入札では約14万トン、4月には約10万トンが落札され、8月までに18万トンが市場に引き渡されています。卸売業者間のスポット取引では5月下旬から価格下落が見られましたが、消費者が購入する店頭価格への反映は限定的です。

備蓄米は複数品種をブレンドして流通するため、従来の銘柄米は値下がりしにくい状況が続いています。加えて、集荷業者や卸売業者が高値で仕入れた在庫を抱えており、損失を避けるために販売価格を維持せざるを得ない事情もあります。

2025年産米でも価格下落せず

2025年産米は前年比で10パーセント増産され、流通業者の倉庫には在庫が積み上がっています。経済原則では供給過剰時に価格は下がるはずですが、現実は異なります。産地での商談が例年より早く、高値で取引されたことで、在庫は余っているにもかかわらず価格を下げられない状況に陥っているのです。

農協は一度決めた概算金を下げると農家から信頼を失い、翌年以降の集荷率低下につながる恐れがあります。このため、2026年産の新米が出回る秋まで高値維持が続く可能性が指摘されています。

一方で、店頭では輸入米の販売が増加しています。アメリカ産カルローズや台湾産ジャポニカ米は、関税を含めても3000円台半ばで販売されており、高騰した国産米を避ける消費者の受け皿となっています。

今後の見通しと課題

専門家の間では、2026年1月以降に在庫処分のため段階的に価格が下がるとの見方があります。卸売業者が不良在庫化を避けるため、利ざやを削って薄利多売に転じる可能性があるためです。ただし、2026年産米の作柄次第では再び価格が上昇するリスクも残されています。

長期的には、気候変動による異常気象の頻発、農家の高齢化と後継者不足、生産コストの上昇という構造的な問題に直面しています。肥料や農薬、燃料費の高騰は生産者の経営を圧迫し、これらのコストが最終的に消費者価格に転嫁される連鎖が続いています。

主食であるコメの価格安定は、食料安全保障の観点からも重要な課題です。市場メカニズムと農家保護のバランスをどう取るか、持続可能な価格形成の仕組みをどう構築するか、政策の抜本的な見直しが求められています。

米価高騰が2年目を迎え、家計への影響は深刻さを増しています。政府は「おこめ券」の導入を検討していますが、自治体からは事務負担の大きさや効果への疑問の声も上がっています。消費者、生産者、流通業者、そして政府が、それぞれの立場を超えて解決策を模索する時期に来ているといえるでしょう。